- 1375
- 2026/09/07
- 時価
- 466億円
- PER 予
- 18.34倍
- 2021年以降
- 13.36-41.29倍
(2021-2026年) - PBR
- 3.4倍
- 2021年以降
- 2.68-9.39倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 1.71%
- ROE 予
- 18.52%
- ROA 予
- 7.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2013年3月31日
- 134億9400万
- 2014年3月31日 -23.43%
- 103億3200万
個別
- 2013年3月31日
- 130億7500万
- 2014年3月31日 -23.5%
- 100億200万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。2014/07/15 10:22
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2014/07/15 10:22
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 7,947 8,724 2.433 - 1年以内に返済予定の長期借入金 5,651 7,663 2.143 - 1年以内に返済予定のリース債務 400 360 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 13,494 10,332 2.042 平成27年~31年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 964 634 - 平成27年~31年
2 リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (3)担保付債務は次のとおりであります。2014/07/15 10:22
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 短期借入金 10,192百万円 13,853百万円 長期借入金 7,064 4,336 流動負債その他(1年内償還予定の社債) 840 580 - #4 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2014/07/15 10:22
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは25億23百万円の支出(前連結会計年度は12億円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が48億80百万円、長期借入金の返済による支出60億32百万円、社債の償還による支出13億64百万円等によるものであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて12億33百万円増加し、213億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が27億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億39百万円、未払金が9億円及び流動負債その他に含まれる「1年内償還予定の社債」が3億90百万円減少したこと等によります。2014/07/15 10:22
固定負債は、前連結会計年度末に比べて48億10百万円減少し、125億44百万円となりました。これは主に、社債が9億74百万円、長期借入金が31億61百万円、リース債務が3億29百万円及び固定負債その他に含まれる「長期未払金」が2億56百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億26百万円増加し、26億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億56百万円及び為替換算調整勘定が3億41百万円増加したこと等によります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、当社グループの債権管理規程に従いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式、投資事業有限責任組合への出資であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。定期的にこれらの時価や財務内容を把握し、取締役会に報告しております。2014/07/15 10:22
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期及び社債)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制