ホクト(1379)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 36億1900万
- 2009年3月31日 +32.41%
- 47億9200万
- 2010年3月31日 +7.89%
- 51億7000万
- 2011年3月31日 -36.6%
- 32億7800万
- 2012年3月31日 +34.47%
- 44億800万
- 2013年3月31日 -64.09%
- 15億8300万
- 2014年3月31日 +71.83%
- 27億2000万
- 2015年3月31日 +35.88%
- 36億9600万
- 2017年3月31日 -23.48%
- 28億2800万
- 2018年3月31日 -14.5%
- 24億1800万
- 2019年3月31日 +31.84%
- 31億8800万
- 2020年3月31日 -51.98%
- 15億3100万
- 2021年3月31日 +163.75%
- 40億3800万
- 2022年3月31日 -37.35%
- 25億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 36億6700万
- 2009年3月31日 +30.9%
- 48億
- 2010年3月31日 +11.42%
- 53億4800万
- 2011年3月31日 -30.93%
- 36億9400万
- 2012年3月31日 +20.33%
- 44億4500万
- 2013年3月31日 -76%
- 10億6700万
- 2014年3月31日 +203.84%
- 32億4200万
- 2015年3月31日 -28.38%
- 23億2200万
- 2016年3月31日 +19.12%
- 27億6600万
- 2017年3月31日 +12.4%
- 31億900万
- 2018年3月31日 -20.36%
- 24億7600万
- 2019年3月31日 +21.37%
- 30億500万
- 2020年3月31日 -40.67%
- 17億8300万
- 2021年3月31日 +87.32%
- 33億4000万
- 2022年3月31日 -52.25%
- 15億9500万
- 2023年3月31日
- -28億1100万
- 2024年3月31日
- 40億
- 2025年3月31日 -10.58%
- 35億7700万
- 2026年3月31日 +59.63%
- 57億1000万
有報情報
- #1 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- ※信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年3月31日で終了する事業年度(初回は2020年3月31日で終了する事業年度。)における役位等に応じて、取締役に一定のポイントが付与されます(※)。取締役には、退任時に、ポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)に応じて当社株式等の交付等が行われます。なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。2026/06/25 15:38
社外取締役以外の取締役には、毎事業年度の業績目標(連結売上高営業利益率、連結当期純利益)の達成度等に基づき0%~150%の範囲で変動する業績連動ポイントならびに役位に基づき固定的に付与される固定ポイントが付与され、社外取締役には固定ポイントが付与されます。
4.信託契約の内容 - #2 役員報酬(連結)
- 当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長、社外取締役、常勤監査役で構成する報酬諮問委員会にて協議のうえ、取締役会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定しております。委任された理由は当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、その権限を行使するに際しての裁量の範囲は特段の制限はないものとしております。また、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。上述の基本方針は、2022年5月13日開催の取締役会において決議しております。取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。2026/06/25 15:38
なお、2019年6月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年6月26日開催の第46回定時株主総会において承認いただいた取締役の報酬限度額(年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)とは別枠で、取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。この制度は、取締役(定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は7名)を対象とし、業績に連動しない固定株式報酬と業績に連動する株式報酬で構成されております。業績連動部分に関しましては、業績連動報酬に係る指標である「連結売上高営業利益率」及び「連結当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与することとしております。この指標を選択した理由としましては、当社グループは安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保するという経営観点を重視しているためであります。なお、株式の交換にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算します。また、対象期間(3事業年度)ごとの当社取締役への報酬として拠出する金員の上限は230百万円、取締役に付与される1事業年度あたりのポイント総数の上限は49,000ポイントであります。報酬額の水準については、外部専門機関の調査等を踏まえて、同地域及び同規模の企業と比較の上、優秀な経営人材を確保するため競争力のある水準を設定し、固定報酬と業績連動報酬の割合を決定しております。そして、上述2つの指標の達成度に応じて0%~150%の範囲で業績連動報酬(ポイント)を決定いたします。
また当事業年度の指標目標につきましては、連結売上高営業利益率5.1%及び連結当期純利益4,340百万円としておりましたが、目標に対する実績につきましては、連結売上高営業利益率8.2%及び連結当期純利益7,006百万円となりました。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2026/06/25 15:38
当社グループは、安定的な増収・増益を実現し高い収益性を確保する観点から、「連結売上高営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
なお、翌連結会計年度(2026年度)における目標値は、連結売上高営業利益率8.2%、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/06/25 15:38
当連結会計年度の経営成績は、売上高859億15百万円(前期比3.4%増)、営業利益70億31百万円(同6.1%増)、経常利益81億86百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億6百万円(同57.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の主要きのこの生産量(連結ベース)は、ブナピーを含むブナシメジ46,876t(同0.3% - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2025年4月1日2026/06/25 15:38
至 2026年3月31日)1株当たり純資産額 1,817.38 円 1株当たり当期純利益 140.63 円 1株当たり純資産額 2,071.19 円 1株当たり当期純利益 223.84 円 (注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPの保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前連結会計年度83千株、当連結会計年度100千株、従業員持株会信託型ESOP:前連結会計年度472千株、当連結会計年度371千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託:前連結会計年度83千株、当連結会計年度91千株、従業員持株会信託型ESOP:前連結会計年度143千株、当連結会計年度419千株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。