有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー問題などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億5百万円増加し、1,137億26百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億9百万円減少し、488億2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億15百万円増加し、649億24百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高859億15百万円(前期比3.4%増)、営業利益70億31百万円(同6.1%増)、経常利益81億86百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億6百万円(同57.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の主要きのこの生産量(連結ベース)は、ブナピーを含むブナシメジ46,876t(同0.3%
増)、エリンギ15,925t(同4.5%減)、マイタケ15,655t(同0.4%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。
開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。なお、2025年11月に、26年振りの品種改良により食感と見た目をリニューアルした新しいエリンギを発売しております。
営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。引き続き、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、「プレミアムきのこ」と位置付ける当社の独自品種である霜降りひらたけについて、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどの施策を実施したこと等により、きのこの価格は堅調な動きとなりました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は560億77百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は72億42百万円(同3.5%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、主要取引先での入札不調や需要減退により、売上高は前年同期水準を確保したものの、営業利益を含めて期初計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、安定した気候のもとでの野菜の供給過多により野菜相場が低迷し、きのこの価格も軟調な動きとなったことから、売上高、営業利益ともに期初計画を達成するには至りませんでした。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、全般的な販売不振により、売上高、営業利益ともに期初計画未達となりました。
一方で、円安が進行したことにより海外子会社各社の円換算ベースの売上高、営業利益が嵩上げされたことから、海外きのこ事業全体の売上高は82億36百万円(同6.8%増)、セグメント利益は11億47百万円(同0.8%減)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、きのこ加工品(水煮・冷凍)、調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販に加え、新商品の開発と市場開拓に取り組んでまいりました結果、コンビニエンスストア向け販売では苦戦を強いられましたが、期初計画を大幅に上回る推移を見せた市販品のほか、外食部門とデリカ・中食向けの商材が好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売が引き続き好調に推移し、レトルト食品もこれまでの状況から反転し成長軌道に乗りつつあります。健康食品の一部の商品では定期顧客数が大幅に伸び、業績に好影響を与え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で各得意先からの受注量が大きく伸び、期初計画を大幅に超える結果となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は80億3百万円(同1.9%減)、セグメント利益は5億11百万円(同36.5%増)となりました。
「化成品事業」
化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材・機器販売に取り組みました。工業資材分野では、半導体や精密機器など輸出関連メーカー向け販売が引き続き回復傾向を示しました。農業資材分野では、大口設備案件を取り込んだほか、きのこ原料販売も堅調に推移しました。また、不安定な海外情勢を背景に、輸入原料資材を前倒し調達する動きも売上を押し上げました。自社製品の製造・販売は一部大口取引先からの受注減少の影響を受けましたが、新規受注製品の生産開始により堅調でした。
以上の結果、化成品事業の売上高は135億98百万円(同12.1%増)、セグメント利益は4億70百万円(同39.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加し、当連結会計年度末には188億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は108億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益100億54百万円、減価償却費51億57百万円及び為替差益6億65百万円の計上ならびに法人税等の支払い19億46百万円、仕入債務の減少7億91百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は29億17百万円となりました。これは主に、有価証券の純減21億13百万円及び有形固定資産の取得による支出49億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は44億20百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減15億円、長期借入金の純減13億92百万円及び配当金の支払15億91百万円によるものであります。
③ 生産・受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
国内きのこ事業及び海外きのこ事業は主として見込生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」にそれぞれ記載しております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は405億29百万円となり、前連結会計年度末より19億7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金24億16百万円の増加及び有価証券10億12百万円の減少によるものであります。固定資産は731億96百万円となり、前連結会計年度末より41億97百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産36億9百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は1,137億26百万円となり、前連結会計年度末より61億5百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は234億83百万円となり、前連結会計年度末より13億40百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金14億61百万円の減少によるものであります。固定負債は253億18百万円となり、前連結会計年度末より6億69百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は488億2百万円となり、前連結会計年度末より20億9百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は649億24百万円となり、前連結会計年度末より81億15百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益70億6百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金54億15百万円及びその他有価証券評価差額金16億71百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1%(前連結会計年度末は52.8%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
主力の国内きのこ事業は、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。引き続き、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、「プレミアムきのこ」と位置付ける当社の独自品種である霜降りひらたけについて、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどの施策を実施したこと等により、きのこの価格は堅調な動きとなりました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は560億77百万円(前期比1.8%増)となりました。
アメリカの現地法人におきましては、主要取引先での入札不調や需要減退により、売上高は前年同期水準を確保したものの、期初計画を下回りました。台湾の現地法人におきましては、安定した気候のもとでの野菜の供給過多により野菜相場が低迷し、きのこの価格も軟調な動きとなったことから、売上高は期初計画を達成するには至りませんでした。マレーシアの現地法人におきましては、全般的な販売不振により、売上高は期初計画未達となりました。一方で、円安が進行したことにより海外子会社各社の円換算ベースの売上高が嵩上げされたことから、海外きのこ事業全体の売上高は82億36百万円(同6.8%増)となりました。
加工品事業におきましては、きのこ加工品(水煮・冷凍)、調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販に加え、新商品の開発と市場開拓に取り組んでまいりました結果、コンビニエンスストア向け販売では苦戦を強いられましたが、期初計画を大幅に上回る推移を見せた市販品のほか、外食部門とデリカ・中食向けの商材が好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売が引き続き好調に推移し、レトルト食品もこれまでの状況から反転し成長軌道に乗りつつあります。健康食品の一部の商品では定期顧客数が大幅に伸び、業績に好影響を与え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で各得意先からの受注量が大きく伸び、期初計画を大幅に超える結果となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は80億3百万円(同1.9%減)となりました。
化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材・機器販売に取り組みました。工業資材分野では、半導体や精密機器など輸出関連メーカー向け販売が引き続き回復傾向を示しました。農業資材分野では、大口設備案件を取り込んだほか、きのこ原料販売も堅調に推移しました。また、不安定な海外情勢を背景に、輸入原料資材を前倒し調達する動きも売上を押し上げました。自社製品の製造・販売は一部大口取引先からの受注減少の影響を受けましたが、新規受注製品の生産開始により堅調でした。
以上の結果、化成品事業の売上高は135億98百万円(同12.1%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ28億10百万円増加し、859億15百万円(同3.4
%増)となりました。
(売上総利益)
売上高の増加に加え、製造原価のうち労務費や電力費などは伸びましたが、生産原料費、減価償却費などが前期に比べ減少した結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億59百万円増加し、249億19百万円(同4.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
売上が増加した分販売手数料が増加し、また値上げにより運送費が増加した結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ7億56百万円増加し、178億88百万円(同4.4%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億2百万円増加し、70億31百万円(同6.1%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円安により為替差益が発生しましたことなどにより、前連結会計年度に比べ12億33百万円増加し、81億86百万円(同17.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、特別利益に2024年10月29日に発生した上田第一きのこセンターの火災の被害に係る受取保険金19億15百万円が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億65百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は70億6百万円(同57.8%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は223円84銭となりました。また、自己資本比率は57.1%となり、前連結会計年度に比べ4.3ポイント上昇いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第2「事業の状況」の3.事業等のリスクに記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー問題などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億5百万円増加し、1,137億26百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億9百万円減少し、488億2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億15百万円増加し、649億24百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高859億15百万円(前期比3.4%増)、営業利益70億31百万円(同6.1%増)、経常利益81億86百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億6百万円(同57.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度の主要きのこの生産量(連結ベース)は、ブナピーを含むブナシメジ46,876t(同0.3%
増)、エリンギ15,925t(同4.5%減)、マイタケ15,655t(同0.4%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。
開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。なお、2025年11月に、26年振りの品種改良により食感と見た目をリニューアルした新しいエリンギを発売しております。
営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。引き続き、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、「プレミアムきのこ」と位置付ける当社の独自品種である霜降りひらたけについて、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどの施策を実施したこと等により、きのこの価格は堅調な動きとなりました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は560億77百万円(前期比1.8%増)、セグメント利益は72億42百万円(同3.5%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、主要取引先での入札不調や需要減退により、売上高は前年同期水準を確保したものの、営業利益を含めて期初計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、安定した気候のもとでの野菜の供給過多により野菜相場が低迷し、きのこの価格も軟調な動きとなったことから、売上高、営業利益ともに期初計画を達成するには至りませんでした。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、全般的な販売不振により、売上高、営業利益ともに期初計画未達となりました。
一方で、円安が進行したことにより海外子会社各社の円換算ベースの売上高、営業利益が嵩上げされたことから、海外きのこ事業全体の売上高は82億36百万円(同6.8%増)、セグメント利益は11億47百万円(同0.8%減)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、きのこ加工品(水煮・冷凍)、調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販に加え、新商品の開発と市場開拓に取り組んでまいりました結果、コンビニエンスストア向け販売では苦戦を強いられましたが、期初計画を大幅に上回る推移を見せた市販品のほか、外食部門とデリカ・中食向けの商材が好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売が引き続き好調に推移し、レトルト食品もこれまでの状況から反転し成長軌道に乗りつつあります。健康食品の一部の商品では定期顧客数が大幅に伸び、業績に好影響を与え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で各得意先からの受注量が大きく伸び、期初計画を大幅に超える結果となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は80億3百万円(同1.9%減)、セグメント利益は5億11百万円(同36.5%増)となりました。
「化成品事業」
化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材・機器販売に取り組みました。工業資材分野では、半導体や精密機器など輸出関連メーカー向け販売が引き続き回復傾向を示しました。農業資材分野では、大口設備案件を取り込んだほか、きのこ原料販売も堅調に推移しました。また、不安定な海外情勢を背景に、輸入原料資材を前倒し調達する動きも売上を押し上げました。自社製品の製造・販売は一部大口取引先からの受注減少の影響を受けましたが、新規受注製品の生産開始により堅調でした。
以上の結果、化成品事業の売上高は135億98百万円(同12.1%増)、セグメント利益は4億70百万円(同39.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加し、当連結会計年度末には188億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は108億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益100億54百万円、減価償却費51億57百万円及び為替差益6億65百万円の計上ならびに法人税等の支払い19億46百万円、仕入債務の減少7億91百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は29億17百万円となりました。これは主に、有価証券の純減21億13百万円及び有形固定資産の取得による支出49億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は44億20百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減15億円、長期借入金の純減13億92百万円及び配当金の支払15億91百万円によるものであります。
③ 生産・受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 | ||
| ブナシメジ (t) | 42,397 | 100.8 |
| エリンギ (t) | 15,355 | 95.7 |
| マイタケ (t) | 15,070 | 100.3 |
| その他 (t) | 5,505 | 100.3 |
| 計 | 78,329 | 99.6 |
| 海外きのこ事業 | ||
| ブナシメジ (t) | 4,479 | 95.7 |
| エリンギ (t) | 570 | 90.0 |
| マイタケ (t) | 585 | 102.3 |
| 計 | 5,634 | 95.7 |
| 化成品事業 | ||
| P.Pビン (千本) | 206 | 19.4 |
| コンテナ (千個) | 604 | 225.4 |
| キャップ (千個) | 29 | 182.1 |
| 飲料用ボトル (千本) | 43,599 | 96.9 |
| 衛生消耗品用ボトル (千本) | 9,878 | 189.3 |
| フィルム (千枚) | 22,349 | 105.7 |
| 加工品事業 | ||
| レトルト食品 (t) | 12,968 | 106.5 |
(注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業 (百万円) | 11,218 | 111.3 |
| 加工品事業 (百万円) | 140 | 69.1 |
| 計(百万円) | 11,358 | 110.5 |
(3)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 |
| 加工品事業 (百万円) | 4,469 | 326 |
| 化成品事業 (百万円) | 1,215 | 93 |
国内きのこ事業及び海外きのこ事業は主として見込生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 (百万円) | 56,077 | 101.8 |
| 海外きのこ事業 (百万円) | 8,236 | 106.8 |
| 加工品事業 (百万円) | 8,003 | 98.1 |
| 化成品事業 (百万円) | 13,598 | 112.1 |
| 計(百万円) | 85,915 | 103.4 |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」にそれぞれ記載しております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は405億29百万円となり、前連結会計年度末より19億7百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金24億16百万円の増加及び有価証券10億12百万円の減少によるものであります。固定資産は731億96百万円となり、前連結会計年度末より41億97百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産36億9百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は1,137億26百万円となり、前連結会計年度末より61億5百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は234億83百万円となり、前連結会計年度末より13億40百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金14億61百万円の減少によるものであります。固定負債は253億18百万円となり、前連結会計年度末より6億69百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は488億2百万円となり、前連結会計年度末より20億9百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は649億24百万円となり、前連結会計年度末より81億15百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益70億6百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金54億15百万円及びその他有価証券評価差額金16億71百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1%(前連結会計年度末は52.8%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
主力の国内きのこ事業は、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。引き続き、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、「プレミアムきのこ」と位置付ける当社の独自品種である霜降りひらたけについて、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどの施策を実施したこと等により、きのこの価格は堅調な動きとなりました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は560億77百万円(前期比1.8%増)となりました。
アメリカの現地法人におきましては、主要取引先での入札不調や需要減退により、売上高は前年同期水準を確保したものの、期初計画を下回りました。台湾の現地法人におきましては、安定した気候のもとでの野菜の供給過多により野菜相場が低迷し、きのこの価格も軟調な動きとなったことから、売上高は期初計画を達成するには至りませんでした。マレーシアの現地法人におきましては、全般的な販売不振により、売上高は期初計画未達となりました。一方で、円安が進行したことにより海外子会社各社の円換算ベースの売上高が嵩上げされたことから、海外きのこ事業全体の売上高は82億36百万円(同6.8%増)となりました。
加工品事業におきましては、きのこ加工品(水煮・冷凍)、調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販に加え、新商品の開発と市場開拓に取り組んでまいりました結果、コンビニエンスストア向け販売では苦戦を強いられましたが、期初計画を大幅に上回る推移を見せた市販品のほか、外食部門とデリカ・中食向けの商材が好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売が引き続き好調に推移し、レトルト食品もこれまでの状況から反転し成長軌道に乗りつつあります。健康食品の一部の商品では定期顧客数が大幅に伸び、業績に好影響を与え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で各得意先からの受注量が大きく伸び、期初計画を大幅に超える結果となりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は80億3百万円(同1.9%減)となりました。
化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材・機器販売に取り組みました。工業資材分野では、半導体や精密機器など輸出関連メーカー向け販売が引き続き回復傾向を示しました。農業資材分野では、大口設備案件を取り込んだほか、きのこ原料販売も堅調に推移しました。また、不安定な海外情勢を背景に、輸入原料資材を前倒し調達する動きも売上を押し上げました。自社製品の製造・販売は一部大口取引先からの受注減少の影響を受けましたが、新規受注製品の生産開始により堅調でした。
以上の結果、化成品事業の売上高は135億98百万円(同12.1%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ28億10百万円増加し、859億15百万円(同3.4
%増)となりました。
(売上総利益)
売上高の増加に加え、製造原価のうち労務費や電力費などは伸びましたが、生産原料費、減価償却費などが前期に比べ減少した結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ11億59百万円増加し、249億19百万円(同4.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
売上が増加した分販売手数料が増加し、また値上げにより運送費が増加した結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ7億56百万円増加し、178億88百万円(同4.4%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4億2百万円増加し、70億31百万円(同6.1%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円安により為替差益が発生しましたことなどにより、前連結会計年度に比べ12億33百万円増加し、81億86百万円(同17.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、特別利益に2024年10月29日に発生した上田第一きのこセンターの火災の被害に係る受取保険金19億15百万円が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億65百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は70億6百万円(同57.8%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は223円84銭となりました。また、自己資本比率は57.1%となり、前連結会計年度に比べ4.3ポイント上昇いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 自己資本比率(%) | 51.9 | 48.6 | 53.0 | 52.8 | 57.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 57.4 | 56.0 | 57.2 | 54.2 | 52.5 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 4.6 | 6.5 | 3.9 | 1.9 | 1.9 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 77.9 | 50.6 | 66.9 | 105.7 | 71.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第2「事業の状況」の3.事業等のリスクに記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
