四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善され、緩やかな景気回復基調にあるものの、不安定な海外情勢や原油価格の高騰等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振東部地震等の影響もあり、市場環境は厳しさを増しております。
このような経済環境の中、当社グループは中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。主力の国内きのこ事業におきましては、天候・災害等の影響により野菜の相場が高騰したため、きのこの価格も堅調に推移いたしました。加工品事業におきましては、OEM製品の好調により増収となりました。また、化成品事業におきましては、利益率が改善いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高298億81百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業損失19億90百万円(前年同四半期営業損失金額27億83百万円)、経常損失13億1百万円(前年同四半期経常損失金額25億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億32百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失金額19億55百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ21,068t(同1.8%増)、エリンギ9,156t(同1.8%減)、マイタケ6,366t(同9.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、安全・安心なきのこを提供するため、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。また、新たに開始したシイタケ栽培におきまして、6月に長野県の小諸にシイタケきのこセンターが完成し、シイタケの大量・安定栽培を開始し、平成30年9月より収穫・出荷を始めました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、夏場のきのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。生産量は北海道胆振東部地震の影響で停電となり、苫小牧きのこセンターでの生産に一部影響が出ましたが、野菜の高騰等できのこの価格は堅調に推移したことから、売上高はほぼ計画通りとなりました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は185億34百万円(同7.9%増)となりました。
[海外きのこ事業]
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、前期より増収・増益となりました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。核となるスーパーとの販売取り組みがうまくいっており、安定した販売が可能となりました。また、8月の大雨の影響で野菜相場が高騰したことなどにもより、きのこの価格も堅調に推移いたしました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。シンガポール向け、インドネシア向けの販売が好調だったこともあり、前期に比べ増収となりました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は23億35百万円(同7.6%増)となりました。
[加工品事業]
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は38億98百万円(同14.3%増)となりました。
[化成品事業]
中核である包装資材部門におきましては、原油価格の上昇に伴う製品値上げという厳しい環境のなか、新規顧客獲得、利益率の改善を目指して営業活動を行ってまいりました。農業資材部門におきましては、大型物件の獲得を積極的に行いました。新規戦略本部におきましては、豊野工場が3年目に入り順調に推移しており、販売面においても販売強化、利益率の改善に努めました。
以上の結果、化成品事業の売上高は51億12百万円(同1.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は245億15百万円となり、前連結会計年度末より31億8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金6億26百万円、受取手形及び売掛金9億53百万円及び仕掛品6億96百万円の増加によるものであります。固定資産は837億63百万円となり、前連結会計年度末より50億30百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産47億31百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は1,082億78百万円となり、前連結会計年度末より81億39百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は363億32百万円となり、前連結会計年度末より14億98百万円増加いたしました。これは主に、設備関連未払金及び支払手形16億23百万円の増加によるものであります。固定負債は226億18百万円となり、前連結会計年度末より98億14百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債99億98百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は589億51百万円となり、前連結会計年度末より113億13百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は493億27百万円となり、前連結会計年度末より31億73百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失11億32百万円を計上し配当金16億9百万円を支払ったこと等による利益剰余金28億4百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は84億10百万円となり、前連結会計年度末より6億22百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は17億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失14億10百万円および減価償却費34億14百万円の計上、法人税等の支払額14億46百万円及びたな卸資産等の営業活動に係る資産・負債の増減19億25百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して1億53百万円の支出の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は62億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62億83百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して6億42百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は84億74百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入99億84百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して11億95百万円の収入の増加となりました。これは主に、社債の発行による収入の増加99億84百万円及び短期借入金の純増額の減少82億74百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は134百万円であり、その主な成果は次の通りです。
[きのこ事業]
特許登録出願
(国内)
発明の名称 キノコ用栽培コンテナ及びその組立装置
出願日 2018年9月12日
出願番号 2018-170867
品種登録出願
(国内)
シイタケ
出願品種の名称 HOKSY11号菌
出願日 2018年8月21日
出願番号 33325
マイタケ
出願品種の名称 Grifon-8号
出願日 2018年9月26日
出願番号 33394
(海外)
シイタケ
EU
出願品種の名称 HOKSY10号菌
出願日 2018年5月7日
出願番号 2018-0911
シンガポール
出願品種の名称 HOKSY10号菌
出願日 2018年4月6日
出願番号 PVP/18/00005Q
台湾
出願品種の名称 HOKSY10号菌
出願日 2018年8月13日
出願番号 1070089
学会発表
演題 RBL-2H3細胞に対するエルゴステロールの脱顆粒抑制作用メカニズム
発表日 2018年5月13日
学会 第72回日本栄養食糧学会大会
東北大学大学院薬学研究科との共同研究
演題 ヒラタケ属新品種のSSRマーカーの開発
発表日 2018年5月27日
学会 日本菌学会第62回大会
演題 シイタケのSSRマーカーの開発
発表日 2018年9月13日
学会 日本きのこ学会第22回大会
演題 ヒラタケ属 (Pleurotus sp.)きのこ子実体の自己消化におけるトレハラーゼに関する研究
発表日 2018年9月13日
学会 日本きのこ学会第22回大会
大阪府立大学との共同研究
論文掲載
タイトル Effects of Dietary Intake of Japanese Mushrooms on Visceral Fat Accumulation and Gut
Microbiota in Mice
掲載雑誌 Nutrients, 10(5), 610 (2018)
タイトル Grifola frondosa (Maitake) Extract Activates PPARδ and Improves Glucose Intolerance in
High-Fat Diet-Induced Obese Mice
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, June 6, 1-10 (2018)
タイトル Changes of Trehalose Content and Trehalose-Degrading Activity During Fruit-Body Formation
and Autolysis in Pleurotus sp.
掲載雑誌 Mycoscience, June 13 (2018)
タイトル Ergosterol and Its Derivatives from Grifola frondosa Inhibit Antigen-Induced Degranulation
of RBL-2H3 cells by Suppressing the Aggregation of High Affinity IgE Receptors
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, July 2, 1-9 (2018)
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び霜降りひらたけを生産、販売しておりますが、平成27年7月に栽培技術研究施設を建設し、量産化に向け研究を進めていたシイタケを、平成30年9月より「一番採り 生どんこ」として販売を開始いたしました。また、国内市場への安定供給に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。このように、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。
化成品事業につきましては、長野市豊野に建設した新工場が3年目を迎え、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。