四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みや3度目のワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、緩やかながら回復の動きが続いております。一方、急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高による消費への影響が懸念されており、更には長期化が見込まれるウクライナ情勢等を要因に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年4月から取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高156億65百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業損失17億1百万円(前年同四半期営業損失金額7億33百万円)、経常損失5億94百万円(同経常損失金額6億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億57百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失金額5億4百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ11,727t(同6.9%増)、エリンギ4,414t(同2.7%減)、マイタケ3,725t(同17.0%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、昨年と同様、野菜が潤沢に供給されたため野菜相場が全般的に安値で推移したことにより、きのこの価格も昨年に比べ安値で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は96億28百万円(同1.6%減)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、売上高は堅調に推移いたしましたが、原材料の高騰等によりまして、営業利益は計画を若干下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、2月の旧正月以降気温が上がらず、梅雨前線が長らく停滞し雨が降り続いたことで、野菜価格が高値であったこと、またコロナ感染者が爆発的に増加したことにより、内食需要が高まり、高値圏での販売を維持できたことが、売上高及び営業利益に貢献しました。6月に入り猛暑による消費減退で販売量が減少し、売上高は計画を若干下回りましたが、営業利益は計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、販売先のASEAN各国で各種制限令が解除され、国民は国外を含めた旅行、外食等が活発化し、小売で食材を購入して家庭で料理をする機会が激減し、きのこの販売にも影響がでました。また、販売する全ての国において、中国産とのシェア争いが激化し、さらにインフレに伴う消費の低迷もあり、きのこ全体の販売も苦戦いたしました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は15億37百万円(同14.2%増)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発および市場開拓に取り組んでまいりました。食品NBメーカー・外食部門は定番商品に業務用加工商品の採用が好調で、青果向け市販用加工商品は、量販店にて乾燥・水煮・きのこご飯の素などが好調に推移しましたが、コンビニエンスストアでは、他食材の高騰によりきのこの使用頻度が減少したため苦戦いたしました。通販事業では、新商品のスープ2品種の上市もあり自社ECサイトを中心に売上は伸長したものの、一時の巣ごもり需要による購買は減少傾向。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は17億94百万円(同9.1%増)となりました。
「化成品事業」
包装資材を主要事業とする第一事業部では、円安の進行や原油高騰による値上げ機運の中、エコ関連資材やリサイクル製品のほか安価で最良品質の代替品提案等、お客さまの負託に応える営業を強化してまいりました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、中国上海のロックダウンや海運の不安定さが増す中、自社製品の品質向上とともに、飲料容器の資材やきのこ農家向け原料などサプライチェーンの最適化に努め、お客さまへの安定供給を果たしてまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は27億4百万円(同7.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は273億62百万円となり、前連結会計年度末より2億62百万円増加いたしました。固定資産は771億89百万円となり、前連結会計年度末より6億43百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産8億11百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,045億52百万円となり、前連結会計年度末より3億81百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は284億66百万円となり、前連結会計年度末より67億9百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金30億6百万円及び流動負債のその他に含まれる1年内返済予定の長期借入金40億10百万円の増加によるものであります。固定負債は236億43百万円となり、前連結会計年度末より50億23百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金49億30百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は521億9百万円となり、前連結会計年度末より16億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は524億42百万円となり、前連結会計年度末より20億67百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失5億57百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金21億47百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2%(前連結会計年度末は51.9%)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円となりました。
これまでの研究開発活動で得られた成果のうち、公表された成果は以下の通りです。
特許登録関連
(国内)
発明の名称 ブナシメジ栽培ビンキャップ及びブナシメジの栽培方法
登録日 2022年6月2日
登録番号 7083385
学会発表
演題 ビタミンD2高含有ブナシメジ摂取による血中25-hydroxyvitamin D濃度改善効果
発表日 2022年6月12日
学会 第76回日本栄養・食糧学会大会
大阪樟蔭女子大学との共同研究
演題 ビタミンD2高含有エリンギ摂取による血中25-hydroxyvitamin D濃度改善効果
発表日 2022年6月12日
学会 第76回日本栄養・食糧学会大会
大阪樟蔭女子大学との共同研究
演題 ヒラタケ属種間雑種(Pleurotus sp.)における自己消化時に特異的に発現するプロテアーゼの探索
発表日 2022年7月2日
学会 2022年度日本菌学会西日本支部・第5回次世代生物研究会合同大会
大阪公立大学との共同研究
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。