四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向が依然と根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足により労働コストが上昇するなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、製品の安全性に万全の体制で臨むと共に、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通して、より多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と「企業の発展」に向け邁進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高137億74百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業損失17億67百万円(前年同四半期営業損失金額15億91百万円)、経常損失13億38百万円(同経常損失金額15億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億41百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失金額12億16百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,370t(同3.4%増)、エリンギ4,598t(同0.5%減)、マイタケ3,164t(同8.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。この第1四半期は、きのこ全体の生産量は前年同期より若干増加いたしました。一方、労働コストの増加、原油価格の値上がりによるエネルギーコストの上昇などにより、製造原価が上昇いたしました。
研究部門におきましては、引き続き品質管理体制の強化、付加価値の高い新商品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。特に、シイタケの大量・安定栽培に向けた研究に注力し、平成30年9月の初収穫を目指し、新しくシイタケの生産センターを建設いたしました。
営業部門におきましては、引き続き「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。野菜相場が低位安定していたことなどにより、きのこの価格も低位安定した状況で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は84億39百万円(同1.9%増)となりました。
「海外きのこ事業」
海外きのこ事業におきましては、台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、暑さや競合社品の安値販売等で販売環境は悪かったものの、TVCM等ブランドの構築、企画提案などの積極展開により、競合との差別化を図ることに成功し、前期に比べ増収となりました。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の開拓に注力し、販売の拡大を目指しました結果、前期に比べ増収となりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。シンガポール市場は順調に推移しましたが、他のアセアン市場では中国産の競合品に押され当社製品の売れ行きは低迷いたしました。更に、本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は10億96百万円(同4.9%増)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は17億94百万円(同19.5%増)となりました。
「化成品事業」
化成品事業におきましては、中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図り、販売強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材の提供だけではなく、きめ細かなサポートを強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、自社製品製造のための新工場の稼働が3年目を迎えることから、自社製品への取り組みをより一層強化してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は24億44百万円(同0.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は231億27百万円となり、前連結会計年度末より17億21百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金16億31百万円の増加によるものであります。固定資産は823億15百万円となり、前連結会計年度末より35億83百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産35億59百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、1,054億43百万円となり、前連結会計年度末より53億4百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は431億74百万円となり前連結会計年度末より83億40百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金60億6百万円及び未払金44億72百万円の増加によるものであります。固定負債は125億34百万円となり、前連結会計年度末より2億69百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、557億8百万円となり、前連結会計年度末より80億70百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は497億35百万円となり、前連結会計年度末より27億65百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失10億41百万円を計上し配当金16億9百万円を支払ったこと等による利益剰余金27億13百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.2%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
きのこ研究開発活動につきましては、当社「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこに関する全般について研究活動につとめております。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であり、その主な成果は次の通りです。
品種登録出願
(海外)
シイタケ
EU
出願品種の名称 HOKSY10号菌
出願日 2018年5月7日
出願番号 2018-0911
シンガポール
出願品種の名称 HOKSY10号菌
出願日 2018年4月6日
出願番号 PVP/18/00005Q
学会発表
演題 RBL-2H3細胞に対するエルゴステロールの脱顆粒抑制作用メカニズム
発表日 2018年5月13日
学会 第72回日本栄養食糧学会大会
東北大学大学院薬学研究科との共同研究
演題 ヒラタケ属新品種のSSRマーカーの開発
発表日 2018年5月27日
学会 日本菌学会第62回大会
論文掲載
タイトル Effects of Dietary Intake of Japanese Mushrooms on Visceral Fat Accumulation and Gut
Microbiota in Mice
掲載雑誌 Nutrients, 10(5), 610 (2018)
タイトル Grifola frondosa (Maitake) Extract Activates PPARδ and Improves Glucose Intolerance in
High-Fat Diet-Induced Obese Mice
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, June 6, 1-10 (2018)
タイトル Changes of Trehalose Content and Trehalose-Degrading Activity During Fruit-Body Formation
and Autolysis in Pleurotus sp.
掲載雑誌 Mycoscience, June 13 (2018)
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び霜降りひらたけを生産、販売しておりますが、新製品シイタケの本格出荷に向けて、平成30年9月に初収穫が出来るようにセンターを建設いたしました。また、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。このように、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。
化成品事業につきましては、長野市豊野に建設した新工場が3年目を迎えることから、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。