有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は正常化に向かいつつありましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格・原材料価格の高騰、更には円安による物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、2021年4月から新しい中期経営計画のもと、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとして取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、総じて天候に恵まれ果菜類の生育が順調となり、野菜相場が安値で推移したことなどから、きのこの価格も低調に推移いたしました。また、原材料費、電力費、包装費などの高騰により製造原価が大幅な上昇となりましたが、製品への価格転嫁が進まないなど、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,048億97百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、539億41百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少し、509億55百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高729億80百万円(前期比2.9%増)、営業損失29億48百万円(前期営業利益20億14百万円)、経常損失18億54百万円(同経常利益36億58百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は20億37百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ49,345t(前期比4.8%増)、エリンギ18,902t(同1.2%減)、マイタケ16,463t(同14.7%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、原材料価格、電力費、包装費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り組むとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、既存のきのこの改良及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。1月には、継続してきのこを食べることで免疫機能が向上することをヒト臨床試験で実証する共同研究の成果を発表いたしました。
営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、三重きのこセンターのフル稼働により、販売量は増加いたしましたが、一年を通して野菜相場が安値で推移したことから、きのこの価格も低調な動きとなるなど、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は470億60百万円(前期比1.7%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、売上高は年間を通しほぼ堅調に推移しましたが、原材料の高騰や輸入品との競合等の影響で、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り市場全体の売上が低迷いたしましたが、12月中旬以降寒波が襲来し一気に販売状況が変わりました。結果、売上高は計画に対し若干下回りましたが、営業利益は経費削減の効果等により、計画を若干上回ることとなりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、インフレがASEAN各国で進み、必需品の価格は高騰した一方、非必需品は買い控えや中国産の安価品が購入される傾向が強まり、当社のきのこ販売にも大きな影響がでました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は65億30百万円(同2.9%増)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工商品も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。また、きのこと野菜を炒める粉末調味料「いためのこ」及び「山と海の素材織りなす きのこだし」の発売を開始いたしました。一方、コンビニエンスストア向けの業務用冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケなどが好調で自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きOEM事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は79億48百万円(同2.8%増)となりました。
「化成品事業」
包装資材を主要事業とする第一事業部では、包装資材の相次ぐ値上げに対応するとともに、お客様に対し期待品質を満たすより安価な代替商品の提案営業に努める等、売上及び収益力の強化に取り組みました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ生産農家様向けに需給がひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。自社製品の製造においては、電力費等コスト上昇の影響を受けました。
以上の結果、化成品事業の売上高は114億39百万円(同8.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ16億48百万円増加し、当連結会計年度末には120億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は46億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失21億88百万円及び減価償却費72億15百万円の計上ならびに法人税等の支払11億49百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は41億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億77百万円および定期預金の純増18億68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は8億88百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増21億30百万円、長期借入金の純増5億6百万円および配当金の支払19億9百万円によるものであります。
③ 生産・受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」にそれぞれ記載しております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は307億90百万円となり、前連結会計年度末より36億90百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金35億49百万円の増加によるものであります。固定資産は741億6百万円となり、前連結会計年度末より37億26百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産48億円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,048億97百万円となり、前連結会計年度末より36百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は379億36百万円となり、前連結会計年度末より161億79百万円増加いたしました。また、固定負債は160億4百万円となり、前連結会計年度末より126億62百万円減少いたしました。これらは主に、返済・償還期日までの期間が短期となった長期借入金及び新株予約権付社債を固定負債から流動負債に振り替えるとともに、短期借入金21億36百万円を新たに調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は539億41百万円となり、前連結会計年度末より35億17百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は509億55百万円となり、前連結会計年度末より35億53百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億37百万円を計上し配当金19億8百万円を支払ったことによる利益剰余金39億45百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6%(前連結会計年度末は51.9%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
主力の国内きのこ事業は、当連結会計年度は、一年を通して野菜が潤沢に供給されたこと等から、野菜相場が全般的に安値で推移したためきのこの価格は低調に推移しました。特に、昨年同様、きのこの需要期である秋冬にきのこ価格が低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は470億60百万円(前期比1.7%増)となりました。
アメリカの現地法人におきましては、売上高は年間を通しほぼ堅調に推移しましたが、原材料の高騰や輸入品との競合等の影響で、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り市場全体の売上が低迷いたしましたが、12月中旬以降寒波が襲来し一気に販売状況が変わりました。結果、売上高は計画に対し若干下回りましたが、営業利益は経費削減の効果等により、計画を若干上回ることとなりました。マレーシアの現地法人におきましては、インフレがASEAN各国で進み、必需品の価格は高騰した一方、非必需品は買い控えや中国産の安価品が購入される傾向が強まり、当社のきのこ販売にも大きな影響がでました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は65億30百万円(同2.9%増)となりました。
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工商品も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。また、きのこと野菜を炒める粉末調味料「いためのこ」及び「山と海の素材織りなす きのこだし」の発売を開始いたしました。一方、コンビニエンスストア向けの業務用冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケなどが好調で自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きOEM事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は79億48百万円(同2.8%増)となりました。
化成品事業におきましては、包装資材を主要事業とする第一事業部では、包装資材の相次ぐ値上げに対応するとともに、お客様に対し期待品質を満たすより安価な代替商品の提案営業に努める等、売上及び収益力の強化に取り組みました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ生産農家様向けに需給がひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。自社製品の製造においては、電力費等コスト上昇の影響を受けました。
以上の結果、化成品事業の売上高は114億39百万円(同8.3%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ20億47百万円増加し、729億80百万円(前期売上高709億32百万円)となりました。
(売上総利益)
製造原価のうち生産原料費、荷造包装費、電力費などが前期に比べ増加した結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ44億24百万円減少し、129億67百万円(前期比25.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
広告宣伝費等、前年に比べ減少した費用もありましたが、販売量が増えた分運送費が増加し、また、売上が増加した分販売手数料が増加した結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億37百万円増加し、159億15百万円(同3.5%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ49億62百万円減少し、営業損失29億48百万円(前期営業利益20億14百万円)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の大幅な落ち込みに加え、昨年に比べ助成金収入が減少したこと並びに円安により為替差益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ55億13百万円減少し、経常損失18億54百万円(前期経常利益36億58百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきまして減損損失が3億63百万円発生しましたが、ホクト単体が赤字になったことで法人税住民税及び事業税が前連結会計年度に比べ6億91百万円減少し、法人税等調整額についても5億91百万円減少となったことによりまして、前連結会計年度に比べ45億67百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は20億37百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円)となりました。
この結果、1株当たり当期純損失は64円43銭となりました。また、自己資本比率は48.6%となり、前連結会計年度に比べ3.3%低下いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第2「事業の状況」の3.事業等のリスクに記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は正常化に向かいつつありましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格・原材料価格の高騰、更には円安による物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、2021年4月から新しい中期経営計画のもと、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとして取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、総じて天候に恵まれ果菜類の生育が順調となり、野菜相場が安値で推移したことなどから、きのこの価格も低調に推移いたしました。また、原材料費、電力費、包装費などの高騰により製造原価が大幅な上昇となりましたが、製品への価格転嫁が進まないなど、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,048億97百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、539億41百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少し、509億55百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高729億80百万円(前期比2.9%増)、営業損失29億48百万円(前期営業利益20億14百万円)、経常損失18億54百万円(同経常利益36億58百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は20億37百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円)となりました。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ49,345t(前期比4.8%増)、エリンギ18,902t(同1.2%減)、マイタケ16,463t(同14.7%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、原材料価格、電力費、包装費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り組むとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、既存のきのこの改良及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。1月には、継続してきのこを食べることで免疫機能が向上することをヒト臨床試験で実証する共同研究の成果を発表いたしました。
営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、三重きのこセンターのフル稼働により、販売量は増加いたしましたが、一年を通して野菜相場が安値で推移したことから、きのこの価格も低調な動きとなるなど、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は470億60百万円(前期比1.7%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、売上高は年間を通しほぼ堅調に推移しましたが、原材料の高騰や輸入品との競合等の影響で、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り市場全体の売上が低迷いたしましたが、12月中旬以降寒波が襲来し一気に販売状況が変わりました。結果、売上高は計画に対し若干下回りましたが、営業利益は経費削減の効果等により、計画を若干上回ることとなりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、インフレがASEAN各国で進み、必需品の価格は高騰した一方、非必需品は買い控えや中国産の安価品が購入される傾向が強まり、当社のきのこ販売にも大きな影響がでました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は65億30百万円(同2.9%増)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工商品も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。また、きのこと野菜を炒める粉末調味料「いためのこ」及び「山と海の素材織りなす きのこだし」の発売を開始いたしました。一方、コンビニエンスストア向けの業務用冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケなどが好調で自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きOEM事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は79億48百万円(同2.8%増)となりました。
「化成品事業」
包装資材を主要事業とする第一事業部では、包装資材の相次ぐ値上げに対応するとともに、お客様に対し期待品質を満たすより安価な代替商品の提案営業に努める等、売上及び収益力の強化に取り組みました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ生産農家様向けに需給がひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。自社製品の製造においては、電力費等コスト上昇の影響を受けました。
以上の結果、化成品事業の売上高は114億39百万円(同8.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ16億48百万円増加し、当連結会計年度末には120億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は46億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失21億88百万円及び減価償却費72億15百万円の計上ならびに法人税等の支払11億49百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は41億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億77百万円および定期預金の純増18億68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は8億88百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増21億30百万円、長期借入金の純増5億6百万円および配当金の支払19億9百万円によるものであります。
③ 生産・受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 | ||
| ブナシメジ (t) | 44,563 | 105.3 |
| エリンギ (t) | 18,217 | 99.4 |
| マイタケ (t) | 15,833 | 115.3 |
| その他 (t) | 5,558 | 100.9 |
| 計 | 84,172 | 105.4 |
| 海外きのこ事業 | ||
| ブナシメジ (t) | 4,781 | 100.1 |
| エリンギ (t) | 684 | 85.9 |
| マイタケ (t) | 629 | 103.1 |
| 計 | 6,096 | 98.5 |
| 化成品事業 | ||
| P.Pビン (千本) | 1,638 | 316.1 |
| コンテナ (千個) | 392 | 106.6 |
| キャップ (千個) | 128 | 128.0 |
| 飲料用ボトル (千本) | 38,549 | 138.5 |
| 飲食用容器 (千個) | 5,202 | 41.5 |
| フィルム (千枚) | 26,416 | 96.0 |
| 加工品事業 | ||
| レトルト食品 (t) | 13,702 | 92.4 |
(注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 (百万円) | - | 0.0 |
| 化成品事業 (百万円) | 9,759 | 116.4 |
| 加工品事業 (百万円) | 205 | 133.3 |
| 計(百万円) | 9,964 | 116.7 |
(3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 (百万円) | 47,060 | 101.7 |
| 海外きのこ事業 (百万円) | 6,530 | 102.9 |
| 加工品事業 (百万円) | 7,948 | 102.8 |
| 化成品事業 (百万円) | 11,439 | 108.3 |
| 計(百万円) | 72,980 | 102.9 |
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」にそれぞれ記載しております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は307億90百万円となり、前連結会計年度末より36億90百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金35億49百万円の増加によるものであります。固定資産は741億6百万円となり、前連結会計年度末より37億26百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産48億円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,048億97百万円となり、前連結会計年度末より36百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は379億36百万円となり、前連結会計年度末より161億79百万円増加いたしました。また、固定負債は160億4百万円となり、前連結会計年度末より126億62百万円減少いたしました。これらは主に、返済・償還期日までの期間が短期となった長期借入金及び新株予約権付社債を固定負債から流動負債に振り替えるとともに、短期借入金21億36百万円を新たに調達したことによるものであります。
この結果、負債合計は539億41百万円となり、前連結会計年度末より35億17百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は509億55百万円となり、前連結会計年度末より35億53百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失20億37百万円を計上し配当金19億8百万円を支払ったことによる利益剰余金39億45百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6%(前連結会計年度末は51.9%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
主力の国内きのこ事業は、当連結会計年度は、一年を通して野菜が潤沢に供給されたこと等から、野菜相場が全般的に安値で推移したためきのこの価格は低調に推移しました。特に、昨年同様、きのこの需要期である秋冬にきのこ価格が低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は470億60百万円(前期比1.7%増)となりました。
アメリカの現地法人におきましては、売上高は年間を通しほぼ堅調に推移しましたが、原材料の高騰や輸入品との競合等の影響で、営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人におきましては、前半は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和が進み、国内観光と外食産業の需要が拡大したことに伴い自炊の機会が減少し小売り市場全体の売上が低迷いたしましたが、12月中旬以降寒波が襲来し一気に販売状況が変わりました。結果、売上高は計画に対し若干下回りましたが、営業利益は経費削減の効果等により、計画を若干上回ることとなりました。マレーシアの現地法人におきましては、インフレがASEAN各国で進み、必需品の価格は高騰した一方、非必需品は買い控えや中国産の安価品が購入される傾向が強まり、当社のきのこ販売にも大きな影響がでました。その結果、売上高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は65億30百万円(同2.9%増)となりました。
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工商品も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。また、きのこと野菜を炒める粉末調味料「いためのこ」及び「山と海の素材織りなす きのこだし」の発売を開始いたしました。一方、コンビニエンスストア向けの業務用冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケなどが好調で自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きOEM事業で主要得意先からの受注が好調に推移したため、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は79億48百万円(同2.8%増)となりました。
化成品事業におきましては、包装資材を主要事業とする第一事業部では、包装資材の相次ぐ値上げに対応するとともに、お客様に対し期待品質を満たすより安価な代替商品の提案営業に努める等、売上及び収益力の強化に取り組みました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ生産農家様向けに需給がひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。自社製品の製造においては、電力費等コスト上昇の影響を受けました。
以上の結果、化成品事業の売上高は114億39百万円(同8.3%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ20億47百万円増加し、729億80百万円(前期売上高709億32百万円)となりました。
(売上総利益)
製造原価のうち生産原料費、荷造包装費、電力費などが前期に比べ増加した結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ44億24百万円減少し、129億67百万円(前期比25.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
広告宣伝費等、前年に比べ減少した費用もありましたが、販売量が増えた分運送費が増加し、また、売上が増加した分販売手数料が増加した結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億37百万円増加し、159億15百万円(同3.5%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ49億62百万円減少し、営業損失29億48百万円(前期営業利益20億14百万円)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の大幅な落ち込みに加え、昨年に比べ助成金収入が減少したこと並びに円安により為替差益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ55億13百万円減少し、経常損失18億54百万円(前期経常利益36億58百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきまして減損損失が3億63百万円発生しましたが、ホクト単体が赤字になったことで法人税住民税及び事業税が前連結会計年度に比べ6億91百万円減少し、法人税等調整額についても5億91百万円減少となったことによりまして、前連結会計年度に比べ45億67百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は20億37百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益25億30百万円)となりました。
この結果、1株当たり当期純損失は64円43銭となりました。また、自己資本比率は48.6%となり、前連結会計年度に比べ3.3%低下いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
| 自己資本比率(%) | 50.2 | 50.2 | 54.0 | 51.9 | 48.6 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 58.7 | 58.6 | 65.5 | 57.4 | 56.0 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 2.9 | 2.4 | 2.1 | 4.6 | 6.5 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 93.6 | 123.7 | 137.9 | 77.9 | 50.6 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第2「事業の状況」の3.事業等のリスクに記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
