四半期報告書-第58期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、4月に発令された緊急事態宣言を機に経済活動が著しく制限され景気は急速に悪化し、5月緊急事態宣言が解除された後は、経済活動は徐々に回復に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生じ、先の見通せない極めて厳しい状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域である農業分野においては、前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要等により野菜相場は堅調に推移しましたが、9月以降は厳しい残暑による需要の低下や、野菜相場の低迷によりきのこの価格も影響を受ける等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様および従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、新たに中期経営計画を策定し、経営ビジョンであります「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」および「利益の創出と社会的責任を両立する」の実現に取り組んでいくことにいたしました。当第3四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高554億39百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益44億11百万円(同80.1%増)、経常利益43億70百万円(同68.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億17百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失6億85百万円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ34,608t(同2.7%増)、エリンギ14,259t(同4.0%増)、マイタケ10,462t(同0.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第3四半期連結累計期間の前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要等により、野菜相場も堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しましたが、9月以降は残暑の厳しい日が続き、また10月以降も台風等の被害も無く天候は安定し野菜の出荷は潤沢で野菜相場が低迷するとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこの価格は低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は378億76百万円(同6.2%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、消費者向け販売は回復してきたものの、レストラン等のフードサービス向け販売が引き続き低調に推移したことから、売上高は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は軽微でしたが、中秋節(10月初旬)連休での全国的なバーベキューイベント需要が低迷したことで野菜が全般的に流通過多になり、価格の下落傾向が続き、販売には苦戦しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け10月中旬から制限付き行動制限令が発令され消費者が買い物を控えるようになったこと、またコンテナ不足や船確保が困難な状況が発生し、ベトナムやインドネシアへの輸出に影響がでたため、販売に大きく影響し、厳しい状況でありました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は34億91百万円(同11.9%減)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンビニエンスストア・外食向け業務用商品は苦戦しました。一般消費者向け商品においては、新たに顧客ニーズに合った商品化を行い、販売の展開を実施しました。通販事業では、健康食品・レトルト食品・乾燥きのこを中心に販売は比較的堅調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は63億83百万円(同4.9%増)となりました。
「化成品事業」
中核である包装資材部門におきましては、食品トレイ等の包装資材を通じて安全・安心な食を消費者にお届けする使命のもと、衛生用品を始め、あらゆる観点からの提案営業に尽力してまいりました。また、農業資材部門におきましては、海外・国内を問わず原料や資材等の安定供給に注力するとともに、お客様の生産性向上に繋がる対応を強化してまいりました。新規戦略部門におきましては、製造部門の稼働率向上と品質向上に注力するとともに新規製品の販売強化に努めてまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は76億87百万円(同0.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は284億80百万円となり、前連結会計年度末より32億68百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金10億65百万円及び受取手形及び売掛金23億24百万円の増加によるものであります。固定資産は734億25百万円となり、前連結会計年度末より19億64百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産24億34百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,019億6百万円となり、前連結会計年度末より13億4百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は261億95百万円となり、前連結会計年度末より36億9百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金25億1百万円の増加によるものであります。固定負債は234億16百万円となり、前連結会計年度末より40億54百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金43億78百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は496億12百万円となり、前連結会計年度末より4億44百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は522億94百万円となり、前連結会計年度末より17億49百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益29億17百万円を計上し配当金19億1百万円を支払ったことによる利益剰余金10億16百万円の増加及びその他の包括利益累計額合計4億77百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開
発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており
ます。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は176百万円であり、その主な
成果は次のとおりです。
[きのこ事業]
特許登録関連
(国内)
発明の名称 きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法
登録日 2020年9月3日
登録番号 第6758224号
(海外)
中国
発明の名称 非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物
国際出願日 2015年9月9日
出願番号 201580049309.2
公開日 2017年8月18日
公開番号 107073053A
登録許可通知日 2020年11月11日
品種登録関連
(国内)
エノキタケ
登録品種の名称 Veluty M-99
登録日 2020年6月15日
登録番号 27968
エリンギ
登録品種の名称 HKPLE8
登録日 2020年7月9日
登録番号 28027
マイタケ
登録品種の名称 Grifon-8号
登録日 2020年9月17日
登録番号 28123
(海外)
シイタケ
中国
出願品種の名称 HOKSY 8号菌
出願日 2016年9月30日
出願番号 20161722.3
登録通知日 2020年11月4日
米国
出願品種の名称 SHIITAKE MUSHROOM NAMED ‘HOKSY 10gokin’
出願日 2018年3月30日
出願番号 15/932,645
登録許可通知日 2020年11月30日
学会発表
演題 抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用
発表日 2020年5月17日
学会 第74回日本栄養・食糧学会大会
金沢大学薬学部との共同研究
論文掲載
タイトル Japanese mushroom consumption alters the lipid metabolomic profile of
high-fat diet-fed mice
掲載雑誌 Heliyon, 6(7), e04438 (2020)
東北大学農学部との共同研究
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り 生どんこ」として、2018年9月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、4月に発令された緊急事態宣言を機に経済活動が著しく制限され景気は急速に悪化し、5月緊急事態宣言が解除された後は、経済活動は徐々に回復に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が生じ、先の見通せない極めて厳しい状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域である農業分野においては、前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要等により野菜相場は堅調に推移しましたが、9月以降は厳しい残暑による需要の低下や、野菜相場の低迷によりきのこの価格も影響を受ける等、厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様および従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、新たに中期経営計画を策定し、経営ビジョンであります「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」および「利益の創出と社会的責任を両立する」の実現に取り組んでいくことにいたしました。当第3四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高554億39百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益44億11百万円(同80.1%増)、経常利益43億70百万円(同68.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億17百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失6億85百万円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ34,608t(同2.7%増)、エリンギ14,259t(同4.0%増)、マイタケ10,462t(同0.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第3四半期連結累計期間の前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要等により、野菜相場も堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しましたが、9月以降は残暑の厳しい日が続き、また10月以降も台風等の被害も無く天候は安定し野菜の出荷は潤沢で野菜相場が低迷するとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこの価格は低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は378億76百万円(同6.2%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、消費者向け販売は回復してきたものの、レストラン等のフードサービス向け販売が引き続き低調に推移したことから、売上高は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は軽微でしたが、中秋節(10月初旬)連休での全国的なバーベキューイベント需要が低迷したことで野菜が全般的に流通過多になり、価格の下落傾向が続き、販売には苦戦しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け10月中旬から制限付き行動制限令が発令され消費者が買い物を控えるようになったこと、またコンテナ不足や船確保が困難な状況が発生し、ベトナムやインドネシアへの輸出に影響がでたため、販売に大きく影響し、厳しい状況でありました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は34億91百万円(同11.9%減)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンビニエンスストア・外食向け業務用商品は苦戦しました。一般消費者向け商品においては、新たに顧客ニーズに合った商品化を行い、販売の展開を実施しました。通販事業では、健康食品・レトルト食品・乾燥きのこを中心に販売は比較的堅調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は63億83百万円(同4.9%増)となりました。
「化成品事業」
中核である包装資材部門におきましては、食品トレイ等の包装資材を通じて安全・安心な食を消費者にお届けする使命のもと、衛生用品を始め、あらゆる観点からの提案営業に尽力してまいりました。また、農業資材部門におきましては、海外・国内を問わず原料や資材等の安定供給に注力するとともに、お客様の生産性向上に繋がる対応を強化してまいりました。新規戦略部門におきましては、製造部門の稼働率向上と品質向上に注力するとともに新規製品の販売強化に努めてまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は76億87百万円(同0.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は284億80百万円となり、前連結会計年度末より32億68百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金10億65百万円及び受取手形及び売掛金23億24百万円の増加によるものであります。固定資産は734億25百万円となり、前連結会計年度末より19億64百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産24億34百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,019億6百万円となり、前連結会計年度末より13億4百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は261億95百万円となり、前連結会計年度末より36億9百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金25億1百万円の増加によるものであります。固定負債は234億16百万円となり、前連結会計年度末より40億54百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金43億78百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は496億12百万円となり、前連結会計年度末より4億44百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は522億94百万円となり、前連結会計年度末より17億49百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益29億17百万円を計上し配当金19億1百万円を支払ったことによる利益剰余金10億16百万円の増加及びその他の包括利益累計額合計4億77百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)の(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開
発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており
ます。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は176百万円であり、その主な
成果は次のとおりです。
[きのこ事業]
特許登録関連
(国内)
発明の名称 きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法
登録日 2020年9月3日
登録番号 第6758224号
(海外)
中国
発明の名称 非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物
国際出願日 2015年9月9日
出願番号 201580049309.2
公開日 2017年8月18日
公開番号 107073053A
登録許可通知日 2020年11月11日
品種登録関連
(国内)
エノキタケ
登録品種の名称 Veluty M-99
登録日 2020年6月15日
登録番号 27968
エリンギ
登録品種の名称 HKPLE8
登録日 2020年7月9日
登録番号 28027
マイタケ
登録品種の名称 Grifon-8号
登録日 2020年9月17日
登録番号 28123
(海外)
シイタケ
中国
出願品種の名称 HOKSY 8号菌
出願日 2016年9月30日
出願番号 20161722.3
登録通知日 2020年11月4日
米国
出願品種の名称 SHIITAKE MUSHROOM NAMED ‘HOKSY 10gokin’
出願日 2018年3月30日
出願番号 15/932,645
登録許可通知日 2020年11月30日
学会発表
演題 抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用
発表日 2020年5月17日
学会 第74回日本栄養・食糧学会大会
金沢大学薬学部との共同研究
論文掲載
タイトル Japanese mushroom consumption alters the lipid metabolomic profile of
high-fat diet-fed mice
掲載雑誌 Heliyon, 6(7), e04438 (2020)
東北大学農学部との共同研究
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り 生どんこ」として、2018年9月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。