四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として厳しい状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、春先の低温、7月の長雨、9月の厳しい残暑等、農産物の供給に影響を及ぼす環境が続き、激しい野菜相場変動により厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆さま及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第2四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高336億10百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益9億97百万円(前年同四半期営業損失金額9億60百万円)、経常利益9億80百万円(同経常損失金額10億71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億28百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失金額8億31百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ21,993t(同3.7%増)、エリンギ 9,146t(同0.3%減)、マイタケ6,721t(同1.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、夏場のきのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第2四半期連結累計期間の前半は新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続したことに加えて、野菜相場も堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しました。後半は残暑が厳しい日が続く中で野菜相場も落ち着くとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこ類の価格が低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は224億49百万円(同8.5%増)となりました。
[海外きのこ事業]
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により多くのレストランが休業を余儀なくされたため、フードサービスが中心である非アジア系市場の売上は低調に推移いたしましたが、一部小売店に持ち直しの動きが見られました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は軽微でしたが、50年振りの異常気象で雨量が前年比の半分程度しかなく、また梅雨と台風の被害対策としての備蓄用として、バイヤーからの大量発注が無かったことで、例年のような季節要因の需要の上下が無く、販売には苦戦しましたが、売上は計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、当社の販売先であるASEAN全ての国において新型コロナウイルス感染症の拡大が販売に大きく影響し、厳しい状況でありました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は21億72百万円(同9.8%減)となりました。
[加工品事業]
加工品事業におきましては、コンビニエンスストア向けなど業務用商品は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦戦をしいられました。自社きのこを活用した一般消費者向け商品については、新商品の開発やリニューアルにより販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品・乾燥きのこを中心に販売は比較的堅調に推移致しました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は40億81百万円(同5.7%増)となりました。
[化成品事業]
中核である包装資材部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中、衛生用品を始めとする各種商品の安定供給ならびにお客さまの原価低減に資する提案営業に尽力して参りました。また、農業資材部門におきましては、海外ネットワークを活用した原料等の安定供給と栽培ノウハウを活かした省力化投資への対応を強化して参りました。新規戦略部門におきましては、昨年10月の台風により被災した豊野工場の全稼働を7月に果たし、製造ラインの安定稼働と自社製品の販売強化に努めて参りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は49億7百万円(同5.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は281億3百万円となり、前連結会計年度末より28億91百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金17億72百万円、商品及び製品6億4百万円及び仕掛品5億13百万円の増加によるものであります。固定資産は749億29百万円となり、前連結会計年度末より4億60百万円減少いたしました。
この結果、総資産は1,030億32百万円となり、前連結会計年度末より24億30百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は288億14百万円となり、前連結会計年度末より62億28百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金55億円の増加によるものであります。固定負債は240億25百万円となり、前連結会計年度末より34億45百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金36億76百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は528億39百万円となり、前連結会計年度末より27億82百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は501億92百万円となり、前連結会計年度末より3億52百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は48.7%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は129億17百万円となり、前連結会計年度末より15億16百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は12億78百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9億44百万円および減価償却費35億1百万円の計上、災害損失の支払額15億34百万円および法人税等の支払額11億75百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して9億89百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は25億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億81百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して12億37百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は27億83百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増55億円および配当金の支払15億82百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して5億15百万円の収入の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であり、その主な成果は次の通りです。
[きのこ事業]
特許登録関連
(国内)
発明の名称 きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法
登録日 2020年9月3日
登録番号 第6758224号
品種登録関連
(国内)
エノキタケ
登録品種の名称 Veluty M-99
登録日 2020年6月15日
登録番号 27968
エリンギ
登録品種の名称 HKPLE8
登録日 2020年7月9日
登録番号 28027
マイタケ
登録品種の名称 Grifon-8号
登録日 2020年9月17日
登録番号 28123
学会発表
演題 抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用
発表日 2020年5月17日
学会 第74回日本栄養・食糧学会大会
金沢大学薬学部との共同研究
論文掲載
タイトル Japanese mushroom consumption alters the lipid metabolomic profile of
high-fat diet-fed mice
掲載雑誌 Heliyon, 6(7), e04438 (2020)
東北大学農学部との共同研究
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り 生どんこ」として、2018年9月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。