四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明をしております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が多くの都道府県で実施されるなど、経済活動に大きな影響を与えました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、変異株の感染拡大により収束の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様および従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」および「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年4月から取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高314億97百万円(前年同四半期売上336億10百万円)となり、収益認識会計基準の適用により、売上高は4億98百万円減少しております。営業損失9億13百万円(前年同四半期営業利益金額9億97百万円)、経常損失7億25百万円(同経常利益金額9億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億12百万円(同親会社株主に帰属する四半期純利益金額5億28百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ22,434t(同2.0%増)、エリンギ9,235t(同1.0%増)、マイタケ6,484t(同3.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第2四半期連結累計期間の前半は、好天の日が続き、野菜が潤沢に供給されたことから、野菜相場が全般的に安値で推移したため、きのこの価格も軟調に推移しました。後半は、8月上旬からの大雨の影響で野菜価格が高騰したため、きのこの価格は落ち着いたものの、9月に入ると残暑が厳しくきのこ需要が伸び悩み、きのこの価格は低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は197億82百万円(前年同四半期売上高224億49百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億円減少しております。
[海外きのこ事業]
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動が活発化していることを背景に、販売量、単価ともに計画を上回る状況で推移したため、売上高、営業利益ともに計画を大きく上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の規制強化により内食需要が増大したこと、大雨による野菜価格の高騰により、きのこの価格も堅調に推移したことから、売上高、営業利益ともに計画を上回りました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、販売先のASEAN各国での新型コロナウイルス感染症の感染者数が拡大したことから、厳しい行動制限令がひかれ、また景気の先行き不透明感から買い控えの動きも高まり、販売環境は悪化いたしました。そのような厳しい環境の中、特売企画を中心とした販売や経費削減に注力してまいりましたが、売上高は計画を下回りました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は28億75百万円(前年同四半期売上高21億72百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
[加工品事業]
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発、新商品の開発および市場開拓に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続し、外食関連は引き続き厳しい状況ではありましたが、コンビニエンスストアへの売上が順調に推移いたしました。通販事業では、レトルト食品の販売が好調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、昨年の反動で売上高は昨年に比べ減少いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は35億76百万円(前年同四半期売上高40億81百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円減少しております。
[化成品事業]
包装資材を主要事業とする第一事業部では、原油高騰により資材価格に影響がある中、SDGsに資する環境配慮型包装資材や工業資材、省力化機械の提案などあらゆる観点からの販売を強化し、売上および収益増強に尽力いたしました。自社製品の生産・販売および農業資材販売を中心とする第二事業部では、きのこ農家向けの栽培瓶や食品容器など自社製品の新規受注が拡大し、売上および収益ともに好調に推移しました。また、豊野工場においては、品質向上等を図るため新たにISO9001の認証を取得いたしました。
以上の結果、化成品事業の売上高は52億62百万円(前年同四半期売上高49億7百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は95百万円減少しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は314億63百万円となり、前連結会計年度末より45億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金25億99百万円、受取手形及び売掛金6億71百万円及び商品及び製品5億56百万円の増加によるものであります。固定資産は733億51百万円となり、前連結会計年度末より3百万円減少いたしました。
この結果、総資産は1,048億14百万円となり、前連結会計年度末より45億77百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は291億5百万円となり、前連結会計年度末より57億81百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金100億12百万円の増加及び流動負債のその他に含まれる1年内返済予定の長期借入金31億99百万円の減少によるものであります。固定負債は239億37百万円となり、前連結会計年度末より11億65百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金16億51百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は530億42百万円となり、前連結会計年度末より69億46百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は517億72百万円となり、前連結会計年度末より23億68百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失6億12百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金22億2百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.4%(前連結会計年度末は54.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は158億20百万円となり、前連結会計年度末より29億87百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は13億41百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失7億25百万円および減価償却費32億98百万円の計上、売上債権および棚卸資産の増加18億3百万円および法人税等の支払19億76百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して26億20百万円の支出の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は27億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億51百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して2億2百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は69億69百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増99億90百万円および配当金の支払15億89百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して41億86百万円の収入の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であり、その主な成果は次の通りです。
[きのこ事業]
特許登録関連
(国内)
発明の名称 脂肪酸代謝促進成分の抽出方法及び脂肪酸代謝促進剤
登録日 2021年5月28日
登録番号 第6890780号
発明の名称 キノコ用収穫装置
登録日 2021年9月24日
登録番号 第6948542号
(海外)
米国(植物特許)
発明の名称 Maitake Mushroom Named ‘Grifon-8go’
登録日 2021年6月1日
登録番号 PP33127
品種登録関連
(国内)
アラゲキクラゲ
登録品種の名称 HKAP1
登録日 2021年8月5日
登録番号 28532
学会発表
演題 きのこの品種識別技術の開発について
発表日 2021年9月3日
学会 第23回酵母合同シンポジウム
論文掲載
タイトル Suppression of leukotriene B4 production is involved in the anti-pruritic action of
Grifola frondosa in pollen allergy-induced ocular itching in mice
掲載雑誌 Food and Agricultural Immunology,32(1),310-320,2021.
富山大学との共同研究
タイトル コナサナギタケPaecilomyces farinosus由来のトリプシン様セリンエンドペプチダーゼの精製と性質
掲載雑誌 日本きのこ学会誌,29(1),30-33,2021.
大阪府立大学との共同研究
タイトル Hericium erinaceus powder inhibits the growth of Porphyromonas gingivalis
掲載雑誌 Open Journal of Bacteriology,5(1),017-020,2021.
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。 このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、本年9月16日に三重きのこセンターが稼働開始になりました。三重きのこセンターでは、カットブナシメジとマイタケ・ジャストパックを生産致します。マイタケのジャストパックとは、従来品の半量で各世帯に合った量の商品となりフードロスを削減となる商品となっております。多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。