四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続きました。また、業種・業態を超えた競争の激化、労働コストの上昇や採用環境の悪化による人材不足が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第1四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高157億38百万円(前年同四半期比14.3%増)、営業損失6億10百万円(前年同四半期営業損失金額17億21百万円)、経常損失7億35百万円(同経常損失金額13億38百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億82百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失金額10億41百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,256t(同1.1%減)、エリンギ4,538t(同1.3%減)、マイタケ3,269t(同3.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。2018年9月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを3本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、野菜相場が堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しました。特に、マイタケの単価が好調だったことにより、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は101億92百万円(同20.8%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、青果全体の販売環境は厳しい状況ではあったものの、強固な販売チャネルかつブランド力により、外部環境要因に左右されず安定した取引を行うことが出来た結果、売上高は計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から4年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中国産とのシェア争いが厳しい中、核となる販売先が固まりつつあり、少しずつブランド戦略による高値販売を進めることが出来ました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、少しずつですがきのこ市場を拡大することが出来ました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は11億71百万円(同6.9%増)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きOEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は18億58百万円(同3.6%増)となりました。
「化成品事業」
化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、新規取引先の獲得や大型案件の受注に努め販売力強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材提供に加えて農業栽培の省力化投資案件に注力し、お客さまの負託に応える取組を強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、新工場稼働が4年目となることから自社製品製造の生産効率向上とともに稼働率向上に向け新規取引先の獲得を強化してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は25億15百万円(同2.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は239億63百万円となり、前連結会計年度末より14億92百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金15億31百万円の増加によるものであります。固定資産は794億60百万円となり、前連結会計年度末より16億75百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産16億2百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、1,034億23百万円となり、前連結会計年度末より1億82百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は278億32百万円となり、前連結会計年度末より25億66百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金35億16百万円の増加によるものであります。固定負債は258億54百万円となり、前連結会計年度末より4億55百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、536億87百万円となり、前連結会計年度末より21億11百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は497億36百万円となり、前連結会計年度末より22億94百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失5億82百万円を計上し配当金15億84百万円を支払ったこと等による利益剰余金21億96百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこに関する全般について研究活動につとめております。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であり、その主な成果は次の通りです。
特許登録関連
(国内)
発明の名称 ポルチーニの栽培方法
登録日 2019年6月14日
登録番号 特許第6537927号
(海外)
インドネシア
発明の名称 ヒラタケ属の新品種及びその作出方法
登録日 2019年6月18日
登録番号 IDP000059709
品種登録関連
(国内)
エリンギ
出願品種の名称 HKPLE8
出願日 2019年5月30日
出願番号 33951
学会発表
演題 「ビタミンD2高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitaminD濃度改善効果」
発表日 2019年6月7日
学会 日本ビタミン学会第71回大会
大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究
演題 「新品種開発から健康機能性研究まで～バイオテクノロジーの視点から～」
発表日 2019年6月6日
学会 近畿アグリハイテク2019年度講演会
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り 生どんこ」として、2018年9月に初収穫・出荷を開始いたしました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。