有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善が続き、景気も緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足により労働コストが上昇するなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通して、より多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と「企業の発展」に向け邁進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億17百万円増加し、1,005億56百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加し、480億55百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加し、525億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高669億7百万円(前期比6.0%増)、営業利益31億81百万円(同7.2%減)、経常利益40億33百万円(同7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億18百万円(同14.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ44,350t(同4.1%増)、エリンギ19,116t(同0.7%減)、マイタケ14,285t(同0.0%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。年度を通じて安定栽培を行い、きのこ全体の生産量は若干増加いたしました。一方、労働コストの増加や原油価格の値上がりによるエネルギーコストの上昇などにより、製造原価が上昇いたしました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新商品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。特に、シイタケの大量・安定栽培に向けた研究に注力いたしました。平成30年9月の初収穫を目指し、新しくシイタケの生産センターの建設に着手いたしました。
営業部門におきましては、きのこの栄養素や効果効能が美容と健康のために良いことがきのこの消費に結びつくものとして、引き続き「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。年度前半におきましては、野菜相場が低迷したことなどにより、きのこの価格も厳しい状況で推移いたしましたが、年度後半にかけましては天候不順や台風の影響により野菜不足となった事や、1、2月の寒波による鍋需要の増加などで、きのこの価格は堅調に推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業の売上高は446億64百万円(同5.6%増)となりました。
「海外きのこ事業」
海外きのこ事業におきましては、各海外拠点が稼働率を高めたことにより、生産量は若干増加いたしました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。厳しい企業間競争に対応するため、大手チェーンとの取引拡大や情報収集の強化を図ることを目的に、平成30年3月に台北営業事務所を開設いたしました。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の開拓に注力し、販売の拡大を目指しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。更に、本社海外事業本部において、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は47億90百万円(同6.2%増)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発および健康食品・レトルト食品を中心とした通販事業に注力してまいりました。子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は74億63百万円(同5.6%増)となりました。
「化成品事業」
化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図るため営業戦略を見直し、販売強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材の提供だけではなく、きめ細かなサポートを強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、自社製品製造のための新工場の稼働が2年目を迎えることから、自社製品への取り組みをより一層強化してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は99億89百万円(同8.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ23億14百万円増加し、当連結会計年度末には77億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億6百万円及び減価償却費66億68百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90億28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78億65百万円及び投資有価証券の取得による支出7億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億47百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増40億17百万円及び配当金の支払19億31百万円によるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は1,005億56百万円となり、前連結会計年度末より58億17百万円増加いたしました。流動資産は218億41百万円となり、前連結会計年度末より38億50百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金24億60百万円及び受取手形及び売掛金16億11百万円の増加によるものであります。固定資産は787億14百万円となり、前連結会計年度末より19億66百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産12億76百万円及び有形固定資産8億40百万円の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は480億55百万円となり、前連結会計年度末より50億53百万円増加いたしました。流動負債は348億34百万円となり、前連結会計年度末より58億19百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金40億31百万円及び支払手形及び買掛金3億75百万円の増加によるものであります。固定負債は132億20百万円となり、前連結会計年度末より7億65百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金8億35百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産総額は525億円となり、前連結会計年度末より7億63百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億18百万円を計上し配当金19億27百万円を支払ったことによる利益剰余金4億91百万円の増加及びその他の包括利益累計額2億94百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.2%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
主力の国内きのこ事業は、カットブナシメジ専用工場として平成28年9月上旬から収穫・出荷を開始した富山きのこセンターが当期はフル稼働になったことにより、ブナシメジの生産量は増加しました。また、平成28年9月上旬より霜降りひらたけの収穫・出荷を開始した広川きのこセンターも当期はフル稼働になったこと等により、きのこ全体の生産量が増加いたしました。年度前半におきましては、野菜相場が低迷したことなどにより、きのこの価格も厳しい状況で推移いたしましたが、年度後半にかけましては天候不順や台風の影響により野菜不足となった事や、1、2月の寒波による鍋需要の増加などで、きのこの価格は堅調に推移いたしました。その結果、国内きのこ事業の売上高は446億64百万円(前期比5.6%増)となりました。
海外きのこ事業の売上高は、各海外拠点が稼働率を高め、生産量が増加したこと等により、47億90百万円(同6.2%増)となりました。
加工品事業の売上高は、子会社の株式会社アーデンにおいて、OEM製品が好調に推移したこと等により、74億63百万円(同5.6%増)となりました。
化成品事業の売上高は、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細かな営業活動を展開した結果、99億89百万円(同8.0%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ37億87百万円増加し、669億7百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、材料費、労務費、燃料費などのエネルギーコストや減価償却費の増加などにより製造原価が上昇いたしましたが、前連結会計年度に比べ5億44百万円増加し、181億22百万円(同3.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、人件費、運送費、販売手数料が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7億93百万円増加し、149億40百万円(同5.6%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2億48百万円減少し、31億81百万円(同7.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円高による為替差損が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億45百万円減少し、40億33百万円(同7.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億10百万円減少し、24億18百万円(同14.5%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は75円22銭となりました。また、自己資本比率は52.2%となり、前連結会計年度に比べ2.4%低下いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入により調達しております。なお、当社グループの重要な設備投資とその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行う所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び霜降りひらたけを生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケ及びホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、平成30年9月に初収穫ができるようにセンター建設に着手致しました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。
化成品事業につきましては、長野市豊野に建設した新工場が3年目を迎え、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善が続き、景気も緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向が依然として根強く、個人消費が伸び悩むなか、人手不足により労働コストが上昇するなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループはきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通して、より多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と「企業の発展」に向け邁進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億17百万円増加し、1,005億56百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加し、480億55百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加し、525億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高669億7百万円(前期比6.0%増)、営業利益31億81百万円(同7.2%減)、経常利益40億33百万円(同7.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億18百万円(同14.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ44,350t(同4.1%増)、エリンギ19,116t(同0.7%減)、マイタケ14,285t(同0.0%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めてまいりました。年度を通じて安定栽培を行い、きのこ全体の生産量は若干増加いたしました。一方、労働コストの増加や原油価格の値上がりによるエネルギーコストの上昇などにより、製造原価が上昇いたしました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新商品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。特に、シイタケの大量・安定栽培に向けた研究に注力いたしました。平成30年9月の初収穫を目指し、新しくシイタケの生産センターの建設に着手いたしました。
営業部門におきましては、きのこの栄養素や効果効能が美容と健康のために良いことがきのこの消費に結びつくものとして、引き続き「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。年度前半におきましては、野菜相場が低迷したことなどにより、きのこの価格も厳しい状況で推移いたしましたが、年度後半にかけましては天候不順や台風の影響により野菜不足となった事や、1、2月の寒波による鍋需要の増加などで、きのこの価格は堅調に推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業の売上高は446億64百万円(同5.6%増)となりました。
「海外きのこ事業」
海外きのこ事業におきましては、各海外拠点が稼働率を高めたことにより、生産量は若干増加いたしました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。厳しい企業間競争に対応するため、大手チェーンとの取引拡大や情報収集の強化を図ることを目的に、平成30年3月に台北営業事務所を開設いたしました。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の開拓に注力し、販売の拡大を目指しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。更に、本社海外事業本部において、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は47億90百万円(同6.2%増)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発および健康食品・レトルト食品を中心とした通販事業に注力してまいりました。子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は74億63百万円(同5.6%増)となりました。
「化成品事業」
化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、効率化・利益率の改善を図るため営業戦略を見直し、販売強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材の提供だけではなく、きめ細かなサポートを強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、自社製品製造のための新工場の稼働が2年目を迎えることから、自社製品への取り組みをより一層強化してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は99億89百万円(同8.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ23億14百万円増加し、当連結会計年度末には77億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億6百万円及び減価償却費66億68百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は90億28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出78億65百万円及び投資有価証券の取得による支出7億73百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億47百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増40億17百万円及び配当金の支払19億31百万円によるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 | ||
| ブナシメジ (t) | 40,036 | 104.5 |
| エリンギ (t) | 18,159 | 99.9 |
| マイタケ (t) | 13,738 | 99.5 |
| その他 (t) | 2,425 | 117.2 |
| 計 | 74,360 | 102.7 |
| 海外きのこ事業 | ||
| ブナシメジ (t) | 4,313 | 100.8 |
| エリンギ (t) | 956 | 89.0 |
| マイタケ (t) | 546 | 115.4 |
| 計 | 5,816 | 99.8 |
| 化成品事業 | ||
| P.Pビン (千本) | 4,184 | 146.9 |
| コンテナ (千個) | 902 | 129.6 |
| キャップ (千個) | 2,237 | 107.1 |
| 飲料用ボトル (千本) | 28,156 | 276.4 |
| 飲食用容器 (千個) | 9,578 | 91.8 |
| フィルム (千枚) | 27,291 | 127.3 |
| 加工品事業 | ||
| レトルト食品 (t) | 15,933 | 112.1 |
(注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業 (百万円) | 8,319 | 103.4 |
| 計(百万円) | 8,319 | 103.4 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 (百万円) | 44,664 | 105.6 |
| 海外きのこ事業 (百万円) | 4,790 | 106.2 |
| 加工品事業 (百万円) | 7,463 | 105.6 |
| 化成品事業 (百万円) | 9,989 | 108.0 |
| 計(百万円) | 66,907 | 106.0 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は1,005億56百万円となり、前連結会計年度末より58億17百万円増加いたしました。流動資産は218億41百万円となり、前連結会計年度末より38億50百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金24億60百万円及び受取手形及び売掛金16億11百万円の増加によるものであります。固定資産は787億14百万円となり、前連結会計年度末より19億66百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産12億76百万円及び有形固定資産8億40百万円の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は480億55百万円となり、前連結会計年度末より50億53百万円増加いたしました。流動負債は348億34百万円となり、前連結会計年度末より58億19百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金40億31百万円及び支払手形及び買掛金3億75百万円の増加によるものであります。固定負債は132億20百万円となり、前連結会計年度末より7億65百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金8億35百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産総額は525億円となり、前連結会計年度末より7億63百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益24億18百万円を計上し配当金19億27百万円を支払ったことによる利益剰余金4億91百万円の増加及びその他の包括利益累計額2億94百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.2%(前連結会計年度末は54.6%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
主力の国内きのこ事業は、カットブナシメジ専用工場として平成28年9月上旬から収穫・出荷を開始した富山きのこセンターが当期はフル稼働になったことにより、ブナシメジの生産量は増加しました。また、平成28年9月上旬より霜降りひらたけの収穫・出荷を開始した広川きのこセンターも当期はフル稼働になったこと等により、きのこ全体の生産量が増加いたしました。年度前半におきましては、野菜相場が低迷したことなどにより、きのこの価格も厳しい状況で推移いたしましたが、年度後半にかけましては天候不順や台風の影響により野菜不足となった事や、1、2月の寒波による鍋需要の増加などで、きのこの価格は堅調に推移いたしました。その結果、国内きのこ事業の売上高は446億64百万円(前期比5.6%増)となりました。
海外きのこ事業の売上高は、各海外拠点が稼働率を高め、生産量が増加したこと等により、47億90百万円(同6.2%増)となりました。
加工品事業の売上高は、子会社の株式会社アーデンにおいて、OEM製品が好調に推移したこと等により、74億63百万円(同5.6%増)となりました。
化成品事業の売上高は、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細かな営業活動を展開した結果、99億89百万円(同8.0%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ37億87百万円増加し、669億7百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、材料費、労務費、燃料費などのエネルギーコストや減価償却費の増加などにより製造原価が上昇いたしましたが、前連結会計年度に比べ5億44百万円増加し、181億22百万円(同3.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、人件費、運送費、販売手数料が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7億93百万円増加し、149億40百万円(同5.6%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2億48百万円減少し、31億81百万円(同7.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円高による為替差損が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億45百万円減少し、40億33百万円(同7.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億10百万円減少し、24億18百万円(同14.5%減)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は75円22銭となりました。また、自己資本比率は52.2%となり、前連結会計年度に比べ2.4%低下いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
| 自己資本比率(%) | 61.7 | 61.2 | 59.7 | 54.6 | 52.2 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 91.9 | 87.4 | 85.5 | 68.0 | 64.8 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 1.8 | 2.6 | 2.3 | 3.7 | 3.3 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 88.1 | 47.3 | 73.1 | 76.1 | 101.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入により調達しております。なお、当社グループの重要な設備投資とその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行う所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー及び霜降りひらたけを生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますシイタケ及びホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、平成30年9月に初収穫ができるようにセンター建設に着手致しました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心に、通販事業を合わせて営業力を強化しながら業務を拡大してまいります。
化成品事業につきましては、長野市豊野に建設した新工場が3年目を迎え、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
