四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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2020/02/13 15:46
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38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調が続く一方、米中通商問題の長期化、中東情勢、日韓関係の冷え込み、消費増税後の消費マインドの動向など、国内の景気に悪影響を与える諸問題により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、消費税の引き上げや大型台風の襲来など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第3四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりましたが、10月に長野県を襲った台風19号の影響で千曲川堤防が決壊したことにより、弊社グループの3つの施設が浸水するという被害を受けました。現在、1日も早い稼働に向け全力を挙げて取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高534億49百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益24億49百万円(同14.2%増)、経常利益25億87百万円(同3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億85百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益16億90百万円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ33,709t(同2.0%増)、エリンギ13,708t(同4.7%減)、マイタケ10,403t(同2.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。2018年9月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。また、前述の通り10月には台風19号の影響で、赤沼きのこセンター(エリンギ生産拠点)が浸水し、10月中旬以降の生産が不可能となりました。現在、復旧作業を進めておりますが、6月中旬には収穫・出荷出来る予定です。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。研究所においても、台風19号の影響で研究活動の停止を余儀なくされましたが、1月下旬に研究活動を再開いたしました。
営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを3本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、この第3四半期は一部台風の影響があったものの暖かい日が続き、野菜は全般的に順調に出荷され、野菜相場が軟調に推移したため、きのこの価格も前期を下回る状況で推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は356億66百万円(同4.5%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、引き続き販売の核となるスーパーとの取り組みがうまく行っており、安定した取引を行うことが出来た結果、売上高は計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から4年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中国産や韓国産とのシェア争いが厳しい中、販売力のある量販店でのキャンペーンやプロモーションの展開を強化することで、ブランディング効果を高め、また新規開拓営業の強化を推進してまいりました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、徐々にですがきのこ市場を拡大することが出来ました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は39億63百万円(同6.3%増)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍・乾燥などの業務用きのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥・味付けアイテムの更なる開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、市販用商品として自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は60億84百万円(同2.3%減)となりました。
「化成品事業」
化成品事業のうち、新規戦略本部におきましては、昨年10月の台風19号により豊野工場が被災し、誠に遺憾ではありますが製造休止の状態に陥っております。結果として、農業資材部門のきのこ栽培瓶やヨーグルト容器などのプラスチック成型・販売事業に影響がありました。こうした状況に鑑み、役職員一同、早期復旧に全力を挙げて取り組んでいる所であります。被災の影響を最小限に止めるべく、中核である包装資材部門におきましては、お客さまの潜在的なニーズに応えるソリューション営業を一層強化し、お客さまのお役に立つ営業に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、原料を始めとする資材の安定供給とともに農業栽培におけるコンサルティング業務を強化してまいりました。なお、豊野工場は現在復旧作業を進めておりますが、5月中旬に一部稼働出来る予定です。
以上の結果、化成品事業の売上高は77億35百万円(同2.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は257億42百万円となり、前連結会計年度末より32億72百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金14億77百万円、受取手形及び売掛金12億56百万円及び商品及び製品4億8百万円の増加によるものであります。固定資産は774億30百万円となり、前連結会計年度末より37億6百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産39億64百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,031億72百万円となり、前連結会計年度末より4億33百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は258億42百万円となり、前連結会計年度末より5億76百万円増加いたしました。これは主に、災害損失引当金16億99百万円及びその他に含まれております1年内返済予定の長期借入金32億2百万円の増加及び短期借入金34億91百万円及び未払法人税等13億58百万円の減少によるものであります。固定負債は284億89百万円となり、前連結会計年度末より21億79百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金17億61百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は543億32百万円となり、前連結会計年度末より27億56百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は488億40百万円となり、前連結会計年度末より31億90百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失6億85百万円を計上し配当金19億円を支払ったこと等による利益剰余金26億16百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.3%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は198百万円であり、その主な
成果は次の通りです。
[きのこ事業]
特許登録関連
(国内)
発明の名称 ポルチーニの栽培方法
登録日 2019年6月14日
登録番号 特許第6537927号
(海外)
インドネシア
発明の名称 ヒラタケ属の新品種及びその作出方法
登録日 2019年6月18日
登録番号 IDP000059709
米国
発明の名称 ヤマブシタケの特許「非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物」
登録日 2019年8月20日
登録番号 10383902
品種登録関連
(国内)
エリンギ
出願品種の名称 HKPLE8
出願日 2019年5月30日
出願番号 33951
キクラゲ
出願品種の名称 HKAP1
出願日 2019年12月13日
出願番号 第34391号
(海外)
マイタケ
米国
出願品種の名称 Grifon-8号
出願日 2019年9月23日
出願番号 16/602,360
学会発表
演題 ビタミンD2高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitamin D濃度改善効果
発表日 2019年6月7日
学会 日本ビタミン学会第71回大会
大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究
演題 新品種開発から健康機能性研究まで~バイオテクノロジーの視点から~
発表日 2019年6月6日
学会 近畿アグリハイテク2019年度講演会
演題 ヒラタケ属(Pleurotus sp.)由来酸性トレハラーゼの自己消化時における役割
発表日 2019年9月5日
学会 日本きのこ学会第23回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 ヒラタケ属(Pleurotus sp.)子実体の自己消化における糖質加水分解酵素に関する研究
発表日 2019年9月6日
学会 日本きのこ学会第23回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 エリンギ由来多糖類の化学成分と腸内細菌叢への影響
発表日 2019年11月3日
学会 日本食物繊維学会第24回学術集会
千葉大学との共同研究
論文掲載
タイトル Grifola frondosa extract and ergosterol reduce allergic reactions in an allergy
mouse model by suppressing the degranulation of mast cells
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, 1-8, (2019)
タイトル Genetically independent tetranucleotide to hexanucleotide core motif SSR markers for
identifying Lentinula edodes cultivars
掲載雑誌 Mycobiology, 47(4), 466-472 (2019)
タイトル Effect of mushroom polysaccharides from Pleurotus eryngii on obesity and gut microbiota
in mice fed a high-fat diet
掲載雑誌 European Journal of Nutrition, Published online: 21 December, 2019
千葉大学との共同研究
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。 このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り 生どんこ」として、2018年9月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。

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