四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明をしております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などの持ち直しの動きがみられたものの、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令され、また感染力の強い変異株の出現、繰り返される感染抑制策などにより、依然として厳しい状況で推移しました。海外経済は、各種経済対策やワクチン接種の普及などから持ち直しの動きがみられる国もありますが、依然として厳しい状況にあり、感染再拡大のリスクにより、先行きが不透明な状況です。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年4月から取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高153億円(前年同四半期売上高166億51百万円)となり、収益認識会計基準の適用により、売上高は2億48百万円減少しております。営業損失7億33百万円(前年同四半期営業利益金額6億1百万円)、経常損失6億38百万円(同経常利益金額6億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億4百万円(同親会社株主に帰属する四半期純利益金額2億55百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,967t(同3.0%増)、エリンギ4,538t(同5.4%増)、マイタケ3,184t(同3.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。 研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。 営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が制限される中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、天候が良い日が続き、野菜が潤沢に供給されたため野菜相場が全般的に安値で推移したことにより、きのこの価格も昨年に比べ安値で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は97億83百万円(前年同四半期売上高112億円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億2百万円減少しております。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、コロナワクチン接種の拡大に伴い販売量が回復したことに加え、単価引き上げの取り組みを強化したことから、売上高、営業利益ともに昨年及び計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、2月の旧正月以降、晴天が続き野菜類が流通過多になり野菜の価格は下落傾向が続き、きのこの価格も下落しました。また、5月中旬以降はコロナの国内感染が急速に拡大しロックダウンとなり、内食傾向が一気に増大したことや大雨による野菜の供給減で、きのこの価格も値上がりましたが、売上高は若干ですが計画に届きませんでした。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、販売先のASEAN各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、またマレーシア国内も5月からは活動制限令が発令され、6月1日からロックダウンの影響により、販売環境は悪化いたしました。そのような厳しい環境の中、小売販売に注力しオンラインでの企画提案や新規開拓を行い営業推進した結果、売上高は計画を若干下回る程度でした。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は13億46百万円(前年同四半期売上高10億15百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続し、外食関連は引き続き厳しい状況ではありましたが、コンビニエンスストアの売上が回復傾向で推移致しました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、昨年の反動で売上高は昨年に比べ減少いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は16億44百万円(前年同四半期売上高19億99百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少しております。
「化成品事業」
食品・工業関連の包装資材を中心とする第一事業部では、環境に配慮した包装資材をお客様にご提案するなど、あらゆる観点からの提案営業に尽力して参りました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、自社製品の受注強化に努め、工場における生産性向上を図ったほか、農業栽培の生産性向上に資する省力化機械の販売を強化して参りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は25億26百万円(前年同四半期売上高24億35百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は45百万円減少しております。

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は266億71百万円となり、前連結会計年度末より2億9百万円減少いたしました。固定資産は733億77百万円となり、前連結会計年度末より21百万円増加いたしました。
この結果、総資産は1,000億49百万円となり、前連結会計年度末より1億87百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は236億1百万円となり、前連結会計年度末より2億77百万円増加いたしました。固定負債は248億円となり、前連結会計年度末より20億28百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金25億16百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は484億2百万円となり、前連結会計年度末より23億5百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は516億47百万円となり、前連結会計年度末より24億93百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失5億4百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金20億95百万円の減少及びその他有価証券評価差額金5億51百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は54.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であり、その主な成果は次の通りです。
特許関連
(国内)
発明の名称 脂肪酸代謝促進成分の抽出方法及び脂肪酸代謝促進剤
登録日 2021年5月28日
登録番号 6890780
(海外)
米国(植物特許)
発明の名称 Maitake Mushroom Named ‘Grifon-8go’
登録日 2021年6月1日
登録番号 PP33127
論文掲載
タイトル Suppression of leukotriene B4 production is involved in the anti-pruritic action of
Grifola frondosa in pollen allergy-induced ocular itching in mice
掲載雑誌 Food and Agricultural Immunology,32(1),310-320,2021
富山大学との共同研究
タイトル コナサナギタケPaecilomyces farinosus由来のトリプシン様セリンエンドペプチダーゼの
精製と性質
掲載雑誌 日本きのこ学会誌,29(1),30-33,2021
大阪府立大学との共同研究
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。