有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気は急速に悪化の一途を辿りました。同年5月の緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあったものの、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発令され、先の見通せない極めて厳しい状況が続きました。当社グループの主たる事業領域である農業分野においては、前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要が高まったこと等により野菜相場は堅調に推移しましたが、9月以降は厳しい残暑による需要の低下や、野菜相場の低迷によりきのこの価格も影響を受ける等、厳しい経営環境が続きました。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年4月から取り組んでいくことといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、1,002億37百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億60百万円減少し、460億96百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億95百万円増加し、541億40百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高738億89百万円(前期比3.7%増)、営業利益60億12百万円(同53.3%増)、経常利益65億26百万円(同55.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億38百万円(同163.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ46,048t(同1.6%増)、エリンギ19,033t(同
5.6%増)、マイタケ14,032t(同0.4%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、当連結会計年度の前半は野菜相場が高値で推移したうえ、新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要が高まったこと等により、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しました。9月以降は残暑が厳しく、10月以降も天候は安定し野菜の出荷は潤沢で野菜相場が低調に推移するとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこの価格は低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は505億38百万円(同4.9%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況で推移いたしました。3月末にはレストランも徐々に再開したことから、レストラン等のフードサービス向け販売も回復基調となってまいりましたが、売上高は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は他国に比べ軽微でしたが、台風が一度も来ない異常気象等により、例年のような季節要因による需要の上下が無く、販売面では苦戦しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、出張が控えられたことから新規営業は成果が上がらず、また既存顧客との対面営業もほぼ出来ず厳しい環境ではありましたが、徹底的な経費削減・管理を行い、創業来初の営業利益の黒字化を達成いたしました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は50億74百万円(同4.3%減)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンビニエンスストア・外食向け業務用商品は苦戦しました。一般消費者向け商品においては、新たに顧客ニーズに合った商品化を行い、販売の展開を実施しました。通販事業では、健康食品・レトルト食品・乾燥きのこを中心に販売は比較的堅調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は82億74百万円(同5.1%増)となりました。
「化成品事業」
中核である包装資材部門におきましては、コロナ禍の中、衛生用品の安定供給に努めるとともに、お客様の潜在的なニーズに応えるソリューション営業に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、原料を始めとする資材提供に加え、農業栽培の総合的なコンサルティング営業に注力してまいりました。新規戦略部門におきましては、製造技術と製品品質の向上に努めるとともに、自社製品の販売強化に注力いたしました。
以上の結果、化成品事業の売上高は100億1百万円(同1.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ14億32百万円増加し、当連結会計年度末には128億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は104億71百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億62百万円及び減価償却費69億7百万円の計上及び災害損失の支払15億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は43億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は48億1百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45億55百万円によるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」にそれぞれ記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定の情報は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」及び2.財務諸表等「注記事項(追加情報)」にそれぞれ記載しております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は268億81百万円となり、前連結会計年度末より16億69百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金17億12百万円の増加によるものであります。固定資産は733億55百万円となり、前連結会計年度末より20億34百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産32億24百万円の減少及び投資その他の資産12億43百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は1,002億37百万円となり、前連結会計年度末より3億65百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は233億23百万円となり、前連結会計年度末より7億38百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金24億1百万円の増加及び災害損失引当金14億7百万円の減少によるものであります。固定負債は227億72百万円となり、前連結会計年度末より46億98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金49億41百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は460億96百万円となり、前連結会計年度末より39億60百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は541億40百万円となり、前連結会計年度末より35億95百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益40億38百万円を計上し配当金19億1百万円を支払ったことによる利益剰余金21億36百万円の増加及びその他の包括利益累計額合計10億33百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
主力の国内きのこ事業は、上期は野菜相場が高値で推移したうえ、新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要が高まったこと等により、きのこの価格も前期を上回る状況で推移した結果、第48期以来の営業利益で黒字化いたしました。一方、下期は10月以降、天候は安定し野菜の出荷は潤沢で野菜相場が低調に推移するとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこの価格は低調に推移しました。以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は505億38百万円(前期比4.9%増)となりました。
海外きのこ事業の売上高は、アメリカの現地法人は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況で推移し、売上高は計画を下回りました。台湾の現地法人は、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は他国に比べ軽微でしたが、台風が一度も来ない異常気象等により、例年のような季節要因による需要の上下が無く、販売面では苦戦しましたが、売上高は若干ですが、計画を上回りました。マレーシアの現地法人は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、出張が控えられたことから新規営業は成果が上がらず、また既存顧客との対面営業もほぼ出来ず厳しい環境であり、売上高は計画を下回りました。しかしながら、徹底的な経費削減・管理を行い、創業来初の営業利益の黒字化を達成いたしました。以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は50億74百万円(同4.3%減)となりました。
加工品事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンビニエンスストア・外食向け業務用商
品は苦戦しましたが、子会社の株式会社アーデンにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、OEM製品が好調に推移したため、売上が増加いたしました。以上の結果、加工品事業の売上高は82億74百万円(同5.1%増)となりました。
化成品事業の売上高は、中核である包装資材部門におきましては、コロナ禍の中、衛生用品の安定供給に努め、農業資材部門におきましては、農業栽培の総合的なコンサルティング営業に注力してまいりました。新規戦略部門におきましては、自社製品の販売強化に注力いたしました。以上の結果、化成品事業の売上高は100億1百万円(同1.5%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ26億69百万円増加し、738億89百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
(売上総利益)
製造原価のうち材料費や労務費などは前期に比べ増加いたしましたが、燃料費、電力費及び減価償却費が減少したことなどにより製造原価が若干減少したことから、売上総利益は、前連結会計年度に比べ19億35百万円増加し、219億1百万円(同9.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
売上が増加した分販売手数料は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、試食販売などが制限されたため販売促進費が減少したうえ、旅費交通費や広告宣伝費も減少したため、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し、158億88百万円(同1.0%減)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20億89百万円増加し、60億12百万円(同53.3%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円安により為替差益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ23億38百万円増加し、65億26百万円(同55.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度は台風19号による災害損失が大きく発生しましたが、当連結会計年度は大きな特別損失も発生しなかったため、特別損失が大きく減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億6百万円増加し、40億38百万円(同163.6%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は128円83銭となりました。また、自己資本比率は54.0%となり、前連結会計年度に比べ3.8%上昇いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当社グループの重要な設備投資とその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第2「事業の状況」の2.事業等のリスクに記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけ及びシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。販売面におきまして、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、販売先ポートフォリオの分散を高め、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、また既存商品の拡大を図るとともに、今期より商品開発課を組織化し、健康をテーマにした商品開発に取り組み、コト売りの中核チャネルとしたい考えです。健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気は急速に悪化の一途を辿りました。同年5月の緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあったものの、2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発令され、先の見通せない極めて厳しい状況が続きました。当社グループの主たる事業領域である農業分野においては、前半は新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要が高まったこと等により野菜相場は堅調に推移しましたが、9月以降は厳しい残暑による需要の低下や、野菜相場の低迷によりきのこの価格も影響を受ける等、厳しい経営環境が続きました。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年4月から取り組んでいくことといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、1,002億37百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億60百万円減少し、460億96百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億95百万円増加し、541億40百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高738億89百万円(前期比3.7%増)、営業利益60億12百万円(同53.3%増)、経常利益65億26百万円(同55.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億38百万円(同163.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ46,048t(同1.6%増)、エリンギ19,033t(同
5.6%増)、マイタケ14,032t(同0.4%増)となりました。
当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が出来ない中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、当連結会計年度の前半は野菜相場が高値で推移したうえ、新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要が高まったこと等により、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しました。9月以降は残暑が厳しく、10月以降も天候は安定し野菜の出荷は潤沢で野菜相場が低調に推移するとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこの価格は低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は505億38百万円(同4.9%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況で推移いたしました。3月末にはレストランも徐々に再開したことから、レストラン等のフードサービス向け販売も回復基調となってまいりましたが、売上高は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は他国に比べ軽微でしたが、台風が一度も来ない異常気象等により、例年のような季節要因による需要の上下が無く、販売面では苦戦しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、出張が控えられたことから新規営業は成果が上がらず、また既存顧客との対面営業もほぼ出来ず厳しい環境ではありましたが、徹底的な経費削減・管理を行い、創業来初の営業利益の黒字化を達成いたしました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は50億74百万円(同4.3%減)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンビニエンスストア・外食向け業務用商品は苦戦しました。一般消費者向け商品においては、新たに顧客ニーズに合った商品化を行い、販売の展開を実施しました。通販事業では、健康食品・レトルト食品・乾燥きのこを中心に販売は比較的堅調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、OEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は82億74百万円(同5.1%増)となりました。
「化成品事業」
中核である包装資材部門におきましては、コロナ禍の中、衛生用品の安定供給に努めるとともに、お客様の潜在的なニーズに応えるソリューション営業に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、原料を始めとする資材提供に加え、農業栽培の総合的なコンサルティング営業に注力してまいりました。新規戦略部門におきましては、製造技術と製品品質の向上に努めるとともに、自社製品の販売強化に注力いたしました。
以上の結果、化成品事業の売上高は100億1百万円(同1.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ14億32百万円増加し、当連結会計年度末には128億33百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は104億71百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億62百万円及び減価償却費69億7百万円の計上及び災害損失の支払15億34百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は43億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は48億1百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45億55百万円によるものであります。
③生産・受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 | ||
| ブナシメジ (t) | 41,216 | 101.7 |
| エリンギ (t) | 18,204 | 106.0 |
| マイタケ (t) | 13,611 | 102.1 |
| その他 (t) | 4,613 | 106.8 |
| 計 | 77,646 | 103.0 |
| 海外きのこ事業 | ||
| ブナシメジ (t) | 4,831 | 100.9 |
| エリンギ (t) | 828 | 97.6 |
| マイタケ (t) | 420 | 65.5 |
| 計 | 6,081 | 96.8 |
| 化成品事業 | ||
| P.Pビン (千本) | 1,479 | 1,577.2 |
| コンテナ (千個) | 491 | 85.8 |
| キャップ (千個) | 386 | 123.8 |
| 飲料用ボトル (千本) | 13,615 | 95.1 |
| 飲食用容器 (千個) | 8,873 | 128.7 |
| フィルム (千枚) | 20,837 | 100.0 |
| 加工品事業 | ||
| レトルト食品 (t) | 17,722 | 106.7 |
(注)1.上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
2.セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化成品事業 (百万円) | 8,778 | 104.6 |
| 加工品事業 (百万円) | 121 | 124.5 |
| 計(百万円) | 8,900 | 104.8 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内きのこ事業 (百万円) | 50,538 | 104.9 |
| 海外きのこ事業 (百万円) | 5,074 | 95.7 |
| 加工品事業 (百万円) | 8,274 | 105.1 |
| 化成品事業 (百万円) | 10,001 | 101.5 |
| 計(百万円) | 73,889 | 103.7 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計方針)」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び2.財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」にそれぞれ記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定の情報は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」及び2.財務諸表等「注記事項(追加情報)」にそれぞれ記載しております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は268億81百万円となり、前連結会計年度末より16億69百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金17億12百万円の増加によるものであります。固定資産は733億55百万円となり、前連結会計年度末より20億34百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産32億24百万円の減少及び投資その他の資産12億43百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は1,002億37百万円となり、前連結会計年度末より3億65百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は233億23百万円となり、前連結会計年度末より7億38百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金24億1百万円の増加及び災害損失引当金14億7百万円の減少によるものであります。固定負債は227億72百万円となり、前連結会計年度末より46億98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金49億41百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は460億96百万円となり、前連結会計年度末より39億60百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は541億40百万円となり、前連結会計年度末より35億95百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益40億38百万円を計上し配当金19億1百万円を支払ったことによる利益剰余金21億36百万円の増加及びその他の包括利益累計額合計10億33百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
主力の国内きのこ事業は、上期は野菜相場が高値で推移したうえ、新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要が高まったこと等により、きのこの価格も前期を上回る状況で推移した結果、第48期以来の営業利益で黒字化いたしました。一方、下期は10月以降、天候は安定し野菜の出荷は潤沢で野菜相場が低調に推移するとともに、景気の先行き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこの価格は低調に推移しました。以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は505億38百万円(前期比4.9%増)となりました。
海外きのこ事業の売上高は、アメリカの現地法人は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況で推移し、売上高は計画を下回りました。台湾の現地法人は、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は他国に比べ軽微でしたが、台風が一度も来ない異常気象等により、例年のような季節要因による需要の上下が無く、販売面では苦戦しましたが、売上高は若干ですが、計画を上回りました。マレーシアの現地法人は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、出張が控えられたことから新規営業は成果が上がらず、また既存顧客との対面営業もほぼ出来ず厳しい環境であり、売上高は計画を下回りました。しかしながら、徹底的な経費削減・管理を行い、創業来初の営業利益の黒字化を達成いたしました。以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は50億74百万円(同4.3%減)となりました。
加工品事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンビニエンスストア・外食向け業務用商
品は苦戦しましたが、子会社の株式会社アーデンにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により内食志向になり、OEM製品が好調に推移したため、売上が増加いたしました。以上の結果、加工品事業の売上高は82億74百万円(同5.1%増)となりました。
化成品事業の売上高は、中核である包装資材部門におきましては、コロナ禍の中、衛生用品の安定供給に努め、農業資材部門におきましては、農業栽培の総合的なコンサルティング営業に注力してまいりました。新規戦略部門におきましては、自社製品の販売強化に注力いたしました。以上の結果、化成品事業の売上高は100億1百万円(同1.5%増)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ26億69百万円増加し、738億89百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
(売上総利益)
製造原価のうち材料費や労務費などは前期に比べ増加いたしましたが、燃料費、電力費及び減価償却費が減少したことなどにより製造原価が若干減少したことから、売上総利益は、前連結会計年度に比べ19億35百万円増加し、219億1百万円(同9.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
売上が増加した分販売手数料は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、試食販売などが制限されたため販売促進費が減少したうえ、旅費交通費や広告宣伝費も減少したため、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億53百万円減少し、158億88百万円(同1.0%減)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20億89百万円増加し、60億12百万円(同53.3%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円安により為替差益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ23億38百万円増加し、65億26百万円(同55.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度は台風19号による災害損失が大きく発生しましたが、当連結会計年度は大きな特別損失も発生しなかったため、特別損失が大きく減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億6百万円増加し、40億38百万円(同163.6%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は128円83銭となりました。また、自己資本比率は54.0%となり、前連結会計年度に比べ3.8%上昇いたしました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 自己資本比率(%) | 54.6 | 52.4 | 50.2 | 50.2 | 54.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 68.0 | 65.1 | 58.7 | 58.6 | 65.5 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 3.7 | 3.3 | 2.9 | 2.4 | 2.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 76.1 | 101.5 | 93.6 | 123.7 | 137.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当社グループの重要な設備投資とその資金調達方法については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第2「事業の状況」の2.事業等のリスクに記載のとおりであります。
6)経営者の問題認識と今後の方針
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけ及びシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発及び市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。販売面におきまして、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾及びマレーシアの子会社におきましては、東南アジア及び中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、販売先ポートフォリオの分散を高め、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、また既存商品の拡大を図るとともに、今期より商品開発課を組織化し、健康をテーマにした商品開発に取り組み、コト売りの中核チャネルとしたい考えです。健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
