四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、極めて先行き不透明な状況が続きました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は徐々に再開しておりますが、引き続き感染症の再拡大や金融資本市場の変動、米中貿易摩擦などの影響を注視する必要があり、依然として厳しい状況が続くと見込まれています。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第1四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高166億51百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益6億1百万円(前年同四半期営業損失金額6億10百万円)、経常利益6億62百万円(同経常損失金額7億35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億55百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失金額5億82百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,650t(同3.9%増)、エリンギ4,305t(同5.2%減)、マイタケ3,309t(同1.2%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。また、台風19号の影響により被災した赤沼きのこセンターですが、復旧作業を続けてまいりましたが、6月中旬には再出荷致しました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを3本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が進み、免疫力向上への関心が高まったことなどがきのこの需要喚起に繋がりました。また、春先の低温により野菜の品薄基調が続き、きのこの価格は前期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は112億円(同9.9%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系市場に注力しておりますが、その中身はフードサービスが中心であり、新型コロナウイルス感染症の影響により多くのレストランが休業を余儀なくされたため、売上は低調に推移いたしました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、小売りは新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られず通常通りの販売となりましたが、外食はかなり苦戦しました。柱である小売店への販売が安定していたことにより、全体が苦戦した中で大きな落ち込みもなく、売上高は計画を若干下回る程度と善戦しました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、内食が伸びたことできのこの需要が伸び、売上高は計画を上回りました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は10億15百万円(同13.3%減)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が進み、来店客数が減少したことなどにより外食関連やコンビニエンスストアの売上が伸び悩みました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きOEM製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は19億99百万円(同7.6%増)となりました。
「化成品事業」
中核である包装資材部門におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大している環境下、衛生用品の安定供給に努めるとともに、環境に配慮した包装資材の提供に尽力して参りました。また、農業資材部門におきましては、原料等の安定供給のほか、農業栽培におけるアドバイザリー業務を強化して参りました。新規戦略部門におきましては、昨年10月の台風19号により被災した豊野工場の一部稼働を果たし、安定稼働と製品受注の強化に努めてまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は24億35百万円(同3.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は286億46百万円となり、前連結会計年度末より34億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金32億18百万円の増加によるものであります。固定資産は754億45百万円となり、前連結会計年度末より55百万円増加いたしました。
この結果、総資産は1,040億91百万円となり、前連結会計年度末より34億89百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は294億85百万円となり、前連結会計年度末より68億99百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金54億99百万円の増加によるものであります。固定負債は248億59百万円となり、前連結会計年度末より26億11百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金29億71百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は543億44百万円となり、前連結会計年度末より42億87百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は497億47百万円となり、前連結会計年度末より7億98百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金4億24百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益2億55百万円を計上し配当金15億84百万円を支払ったこと等による利益剰余金13億28百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.8%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であり、その主な成果は次の通りです。
品種登録関連
(国内)
エノキタケ
登録品種の名称 Veluty M-99
登録日 2020年6月15日
登録番号 27968
学会発表
演題 抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用
発表日 2020年5月17日
学会 第74回日本栄養・食糧学会大会
金沢大学薬学部との共同研究
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
また、新型コロナウイルス感染症に対し、生産部門におきましては、お客様、お取引様、社員の安全第一を考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、WHOならびに厚生労働省、各都道府県の指針に従った対応をしてまいります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り 生どんこ」として、2018年9月に初収穫・出荷を開始いたしました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。