四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の堅調な回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題の影響、消費増税後の景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、昨夏以降の大型台風や記録的な酷暑などの相次ぐ自然災害による影響により、農産物の供給に影響を及ぼし、激しい相場変動により厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第2四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高321億43百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業損失9億60百万円(前年同四半期営業損失金額18億98百万円)、経常損失10億71百万円(同経常損失金額13億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億31百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失金額11億32百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ21,200t(同0.6%増)、エリンギ9,171t(同0.2%増)、マイタケ6,641t(同4.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。2018年9月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、夏場のきのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第2四半期連結累計期間の前半は野菜相場が堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しましたが、後半は気温が高い日が続き、根菜類やきのこ類の需要が鈍り、きのこの単価は軟調に推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は206億98百万円(同11.7%増)となりました。
[海外きのこ事業]
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、強固な販売チャネルかつブランド力により安定した取引を行うことが出来たことや新規顧客開拓も順調に伸ばせた結果、売上高は計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から4年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中国産とのシェア争いが厳しい中、核となる販売先が固まりつつあり、これらの販売先を中心として企画提案販売を進めてまいりました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、徐々にではありますがきのこ市場を拡大することが出来ました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は24億8百万円(同3.1%増)となりました。
[加工品事業]
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM製品を中心にほぼ計画通りとなりました。
以上の結果、加工品事業の売上高は38億60百万円(同1.0%減)となりました。
[化成品事業]
化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、お客様の潜在的なニーズに応えるソリューション営業を強化し、お客様に喜ばれる営業に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、原料を始めとする資材の安定供給と農業栽培におけるコンサルティング業務を強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、製造部門の稼働率向上と品質向上に注力するとともに新規製品の受注を強化してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は51億76百万円(同1.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は245億81百万円となり、前連結会計年度末より21億11百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金13億45百万円及び商品及び製品7億28百万円の増加によるものであります。固定資産は784億58百万円となり、前連結会計年度末より26億78百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産26億92百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,030億40百万円となり、前連結会計年度末より5億66百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は281億7百万円となり、前連結会計年度末より28億41百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金45億16百万円の増加及び未払法人税等13億52百万円の減少によるものであります。固定負債は255億86百万円となり、前連結会計年度末より7億23百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金5億59百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は536億94百万円となり、前連結会計年度末より21億18百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は493億45百万円となり、前連結会計年度末より26億84百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失8億31百万円を計上し配当金15億84百万円を支払ったこと等による利益剰余金24億45百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.9%(前連結会計年度末は50.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は96億25百万円となり、前連結会計年度末より12億96百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は2億88百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失10億60百万円および減価償却費35億85百万円の計上、法人税等の支払額15億円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して20億24百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は12億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億59百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して49億41百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は22億68百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入45億20百万円および配当金の支払15億82百万円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して62億6百万円の収入の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
きのこ研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は135百万円であり、その主な成果は次の通りです。
[きのこ事業]
特許登録関連
(国内)
発明の名称 ポルチーニの栽培方法
登録日 2019年6月14日
登録番号 特許第6537927号
(海外)
インドネシア
発明の名称 ヒラタケ属の新品種及びその作出方法
登録日 2019年6月18日
登録番号 IDP000059709
米国
発明の名称 ヤマブシタケの特許「非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物」
登録日 2019年8月20日
登録番号 10383902
品種登録関連
(国内)
エリンギ
出願品種の名称 HKPLE8
出願日 2019年5月30日
出願番号 33951
学会発表
演題 ビタミンD2高含有マイタケ摂取による血中25-hydroxyvitamin D濃度改善効果
発表日 2019年6月7日
学会 日本ビタミン学会第71回大会
大阪樟蔭女子大学健康栄養学部との共同研究
演題 新品種開発から健康機能性研究まで～バイオテクノロジーの視点から～
発表日 2019年6月6日
学会 近畿アグリハイテク2019年度講演会
演題 ヒラタケ属(Pleurotus sp.)由来酸性トレハラーゼの自己消化時における役割
発表日 2019年9月5日
学会 日本きのこ学会第23回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 ヒラタケ属(Pleurotus sp.)子実体の自己消化における糖質加水分解酵素に関する研究
発表日 2019年9月6日
学会 日本きのこ学会第23回大会
大阪府立大学との共同研究
論文掲載
タイトル Grifola frondosa extract and ergosterol reduce allergic reactions in an allergy
mouse model by suppressing the degranulation of mast cells
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, 1-8, (2019)
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきましても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り 生どんこ」として、2018年9月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。