繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	869百万円		887百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 16:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,753百万円		1,925百万円
繰延税金負債合計	△1,561		△1,698
繰延税金資産(負債)純額	261		285

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 16:05

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社においては、新型コロナウイルス感染症が2021年3月末にかけて徐々に収束するものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

2020/06/26 16:05

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいては米国子会社において、外食需要の減少等に伴うきのこ生産工場の稼働抑制等の状況が発生しております。このような状況のもと当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響として、少なくとも2020年9月頃までは米国子会社において当該工場の稼働抑制等の状況が継続し、その後2021年3月末にかけて徐々に収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性検討や減損損失の判定を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、米国子会社以外のグループ会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動及び経営成績へのマイナス影響は限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

2020/06/26 16:05