有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	869百万円		887百万円
貸倒引当金繰入超過額	726		741
賞与引当金繰入超過額	274		279
減損損失	142		188
未払事業税	90		72
その他	204		224
繰延税金資産小計	2,306		2,393
評価性引当額	△1,775		△1,826
繰延税金資産合計	530		567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437		△383
前払年金費用	△401		△391
繰延税金負債合計	△838		△774
繰延税金負債純額	△307		△207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減			1.8
住民税均等割			2.3
交際費等永久に損金に算入されない金額			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない金額			△0.7
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4