有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	238百万円		278百万円
未払事業税	112		169
その他	57		56
計	407		504
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	769		733
貸倒引当金繰入超過額	724		897
その他	286		289
小計	1,780		1,920
評価性引当額	△903		△899
合計	876		1,020
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△148		△233
小計	△148		△233
繰延税金資産の純額	728		786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	26.9		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△2.9		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減少項目	-		0.6
住民税均等割	1.8		1.1
子会社貸付利息認定損	1.3		0.8
株式報酬費用	0.8		-
その他永久に損金に算入されない金額	0.6		0.4
その他	1.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26 年法律第10 号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。