有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,562百万円		4百万円
関係会社株式評価損	982		2,298
賞与引当金繰入超過額	306		314
資産除去債務	226		227
減損損失	47		96
未払事業税	68		101
その他	224		287
繰延税金資産小計	3,418		3,330
評価性引当額	△2,915		△2,733
繰延税金資産合計	503		597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,037		△1,129
前払年金費用	△382		△410
資産除去債務に対応する除去費用	△166		△149
繰延税金負債合計	△1,586		△1,689
繰延税金負債の純額	△1,083		△1,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	4.7		△5.4
住民税均等割	1.2		1.3
交際費等永久に損金に算入されない金額	4.7		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△11.3		△0.9
特別税額控除	△0.9		△6.3
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円増加し、法人税等調整額は11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。