有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,010百万円		1,421百万円
関係会社株式評価損	887		887
税務上の繰越欠損金	-		676
賞与引当金繰入超過額	245		226
資産除去債務	-		225
減損損失	208		117
未払事業税	68		24
その他	266		269
繰延税金資産小計	2,686		3,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,203		△2,658
評価性引当額小計	△2,203		△2,658
繰延税金資産合計	483		1,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332		△474
前払年金費用	△370		△377
資産除去債務に対応する除去費用	-		△181
繰延税金負債合計	△702		△1,032
繰延税金資産(負債)の純額	△219		157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失
(調整)			のため、注記を省
評価性引当額の増減	7.7		略しております。
住民税均等割	2.8
交際費等永久に損金に算入されない金額	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△2.3
特別税額控除	△6.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3