有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	262百万円		255百万円
未払事業税	149		110
その他	53		59
計	465		424
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	664百万円		779百万円
貸倒引当金繰入超過額	966		865
減損損失	117		197
その他	184		148
小計	1,932		1,991
評価性引当額	△1,775		△1,825
合計	157		166
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△801		△364
前払年金費用	△430		△405
小計	△1,232		△769
繰延税金負債の純額	△610		△178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	19.9		3.7
住民税均等割	1.1		1.3
子会社貸付利息認定損	0.9		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減少項目	0.1		0.3
法人税額の特別控除	△0.9		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.6		△1.0
その他永久に損金に算入されない金額	0.4		0.4
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しております。