有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	849百万円		869百万円
貸倒引当金繰入超過額	798		726
賞与引当金繰入超過額	267		274
減損損失	142		142
未払事業税	88		90
その他	204		204
繰延税金資産小計	2,350		2,306
評価性引当額	△1,827		△1,775
繰延税金資産合計	522		530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△677		△437
前払年金費用	△398		△401
繰延税金負債合計	△1,076		△838
繰延税金負債純額	△554		△307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	0.5
住民税均等割	1.6
子会社貸付利息認定損	1.0
交際費等永久に損金に算入されない金額	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.4
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%