有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	849百万円		798百万円
関係会社株式評価損	779		849
賞与引当金繰入超過額	264		267
減損損失	142		142
未払事業税	94		88
その他	203		204
繰延税金資産小計	2,333		2,350
評価性引当額	△1,807		△1,827
繰延税金資産合計	525		522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△639		△677
前払年金費用	△403		△398
繰延税金負債合計	△1,043		△1,076
繰延税金負債純額	△518		△554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
評価性引当額の増減			0.5
住民税均等割			1.6
子会社貸付利息認定損			1.0
交際費等永久に損金に算入されない金額			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない金額			△0.4
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.2%