有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	4百万円		9百万円
関係会社株式評価損	2,298		2,414
賞与引当金繰入超過額	314		362
資産除去債務	227		234
減損損失	96		96
未払事業税	101		138
その他	287		248
繰延税金資産小計	3,330		3,504
評価性引当額	△2,733		△2,875
繰延税金資産合計	597		628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,129		△1,883
前払年金費用	△410		△380
資産除去債務に対応する除去費用	△149		△135
繰延税金負債合計	△1,689		△2,398
繰延税金負債の純額	△1,091		△1,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△5.4
住民税均等割	1.3
交際費等永久に損金に算入されない金額	7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.9
特別税額控除	△6.3
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1