有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 15:35
【資料】
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【項目】
146項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。外貨建ての変動金利借入金は、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、これらの変動による損失を回避するために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ)をヘッジ手段として利用しております。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況、投資利回りや取引先企業との関係等を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理部門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券5,1575,157-
資産計5,1575,157-
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)22,24422,238△6
新株予約権付社債9,7199,709△9
負債計31,96331,947△15
デリバティブ取引(*3)1919-

当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
投資有価証券(*2)
その他有価証券5,5505,550-
資産計5,5505,550-
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)22,89422,807△86
一年内償還予定の新株予約権付社債9,7199,660△58
負債計32,61332,467△145
デリバティブ取引(*3)1313-

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
非上場株式
関係会社株式
506
-
502
628

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は( )で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金12,481---
受取手形329---
売掛金5,587---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券----
(2) その他----
合計18,398---

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金16,031---
受取手形333---
売掛金5,917---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券----
(2) その他----
合計22,282---

(注)2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金4,951-----
長期借入金4,4908,7673,9091,9081,2081,960
新株予約権付社債-9,719----
合計9,44218,4863,9091,9081,2081,960

当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金7,088-----
長期借入金8,8213,9961,9081,2081,0085,952
一年内償還予定の新株予約権付社債9,719-----
合計25,6283,9961,9081,2081,0085,952

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場において形成される相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券5,157--5,157
資産計5,157--5,157
デリバティブ取引-19-19

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券5,225324-5,550
資産計5,225324-5,550
デリバティブ取引-13-13

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)-22,238-22,238
新株予約権付社債-9,709-9,709
負債計-31,947-31,947

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)-22,807-22,807
一年内償還予定の新株予約権付社債-9,660-9,660
負債計-32,467-32,467

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託については、市場における取引価格は存在しないものの、解約等に重要な制限がないものであるため、取引金融機関から提示された基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定した金利通貨スワップであり、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額の現在価値を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2の時価に分類しております。
新株予約権付社債
市場価格に基づき算定しておりますが、活発な市場で取引されているものではないため、レベル2の時価に分類しております。

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