有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性・安全性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、主に短期のコマーシャルペーパー、合同運用指定金銭信託及び社債であり、発行体等の信用リスクないし市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は、主に満期日繰上特約付利息分割定期預金(コーラブル預金)であり、預入銀行の信用リスクに晒されております。また、この預金の解約権は銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は損失が生じる可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(市場価格の変動リスク)及び信用リスク(発行体のデフォルトリスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、市況、投資利回りや取引先企業との関係等を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠及びコミットメントラインの設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、ないし短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場において形成される相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
地方債、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
投資信託については、市場における取引価格は存在しないものの、解約等に重要な制限がないものであり、取引金融機関から提示された基準価格を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。
コマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託は、すべて9ヶ月以内に満期を迎えるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金のうちコーラブル預金については、取引金融機関から提示された価格を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。また、それ以外の長期預金については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定した結果、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び新株予約権付社債
元利金の合計額の現在価値を、同様の新規借入(発行)を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性・安全性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、主に短期のコマーシャルペーパー、合同運用指定金銭信託及び社債であり、発行体等の信用リスクないし市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は、主に満期日繰上特約付利息分割定期預金(コーラブル預金)であり、預入銀行の信用リスクに晒されております。また、この預金の解約権は銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は損失が生じる可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(3)金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行にかかるリスク)の管理
当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(市場価格の変動リスク)及び信用リスク(発行体のデフォルトリスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、市況、投資利回りや取引先企業との関係等を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠及びコミットメントラインの設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| 満期保有目的の債券 | 5,014 | 5,013 | △1 |
| その他有価証券 | 10,345 | 10,345 | - |
| 資産計 | 15,359 | 15,358 | △1 |
| 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) | 15,954 | 15,594 | △359 |
| 新株予約権付社債 | 10,015 | 9,282 | △733 |
| 負債計 | 25,970 | 24,877 | △1,093 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,514 | 4,512 | △2 |
| その他有価証券 | 12,506 | 12,506 | - |
| 長期預金(*1) | 530 | 523 | △6 |
| 資産計 | 17,551 | 17,542 | △8 |
| 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) | 14,561 | 14,135 | △426 |
| 新株予約権付社債 | 10,011 | 9,208 | △803 |
| 負債計 | 24,573 | 23,343 | △1,229 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、ないし短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 4 | 2 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,323 | - | - | - |
| 受取手形 | 314 | - | - | - |
| 売掛金 | 6,770 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 譲渡性預金 | 1,000 | - | - | - |
| (2) 合同運用指定金銭信託 | 2,000 | - | - | - |
| (3) コマーシャルペーパー | 1,994 | - | - | - |
| (4) 地方債 | - | - | 20 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 1,995 | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 30,397 | - | 20 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,740 | - | - | - |
| 受取手形 | 268 | - | - | - |
| 売掛金 | 6,679 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 譲渡性預金 | - | - | - | - |
| (2) 合同運用指定金銭信託 | 2,500 | - | - | - |
| (3) コマーシャルペーパー | 1,984 | - | - | - |
| (4) 地方債 | - | - | 30 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 1,492 | - | - | - |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 31,666 | - | 30 | - |
(注)2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,097 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,282 | 3,582 | 2,382 | 1,576 | 5,132 | - |
| 新株予約権付社債 | - | - | - | - | 10,015 | - |
| 合計 | 10,379 | 3,582 | 2,382 | 1,576 | 15,147 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,636 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,878 | 2,678 | 1,872 | 5,428 | 296 | 407 |
| 新株予約権付社債 | - | - | - | 10,011 | - | - |
| 合計 | 9,515 | 2,678 | 1,872 | 15,440 | 296 | 407 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場において形成される相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 7,800 | 2,544 | - | 10,345 |
| 資産計 | 7,800 | 2,544 | - | 10,345 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 9,916 | 2,589 | - | 12,506 |
| 資産計 | 9,916 | 2,589 | - | 12,506 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 5,013 | - | 5,013 |
| 資産計 | - | 5,013 | - | 5,013 |
| 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 15,594 | - | 15,594 |
| 新株予約権付社債 | - | 9,282 | - | 9,282 |
| 負債計 | - | 24,877 | - | 24,877 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 4,512 | - | 4,512 |
| 長期預金 | - | 523 | - | 523 |
| 資産計 | - | 5,036 | - | 5,036 |
| 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 14,135 | - | 14,135 |
| 新株予約権付社債 | - | 9,208 | - | 9,208 |
| 負債計 | - | 23,343 | - | 23,343 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
地方債、社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
投資信託については、市場における取引価格は存在しないものの、解約等に重要な制限がないものであり、取引金融機関から提示された基準価格を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。
コマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託は、すべて9ヶ月以内に満期を迎えるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金のうちコーラブル預金については、取引金融機関から提示された価格を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。また、それ以外の長期預金については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定した結果、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び新株予約権付社債
元利金の合計額の現在価値を、同様の新規借入(発行)を行った場合に想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
