有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度に計上した金額
関係会社長期貸付金等に含まれるHOKTO KINOKO COMPANYへの貸付金 8,790百万円
上記貸付金に対する貸倒引当金 3,857百万円
上記に関する貸倒引当金繰入額 636百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付金については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮して支払能力を総合的に判断し、回収可能性に疑義が生じた場合には、当該貸付金に対する貸倒引当金の計上を行うこととしております。
②主要な仮定
HOKTO KINOKO COMPANYの主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、同社の財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する場合があります。有形固定資産の評価における主要な仮定は、翌期の同社の事業計画の基礎となる販売単価及び販売手数料、並びにその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、2022年11月から実施している値上げの効果、今後の販売施策や物価上昇などを考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、HOKTO KINOKO COMPANYの財政状態が悪化した場合、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に計上した金額
繰延税金資産 157百万円(繰延税金負債と相殺前の金額 1,190百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」をご参照下さい。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。