有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度に計上した金額
関係会社株式に含まれるホクト産業株式会社株式 4,370百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当該年度の損失として処理することとしております。
②主要な仮定
ホクト産業株式会社の主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の財政状態に重要な影響を及ぼす場合があります。有形固定資産の評価は事業計画等を基礎として見積るため、当該計画等における販売金額及び売上成長率が主要な仮定となります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、ホクト産業株式会社の財政状態が悪化した場合、相当の損失処理を行う可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関係会社に対する貸付金の評価
(1)当事業年度に計上した金額
関係会社長期貸付金等に含まれるHOKTO KINOKO COMPANYへの貸付金 7,689百万円
上記貸付金に対する貸倒引当金 3,220百万円
上記に関する貸倒引当金繰入額 615百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
債務超過の状況にある子会社に対する関係会社貸付金については、当該子会社の財政状態及び経営成績を考慮して支払能力を総合的に判断し、回収可能性に疑義が生じた場合には、当該貸付金に対する貸倒引当金の計上を行うこととしております。
②主要な仮定
HOKTO KINOKO COMPANYの主な資産は有形固定資産であり、有形固定資産の減損損失が計上された場合、同社の財政状態に重要な影響を及ぼし、結果として同社に対する貸付金に対して追加の貸倒引当金を計上する場合があります。有形固定資産の評価における主要な仮定は、翌期の同社の事業計画の基礎となる販売単価及びその後の売上成長率であり、これらは米国におけるきのこ市場の拡大、非アジア系マーケットの開拓、今後の物価上昇などを考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、HOKTO KINOKO COMPANYの財政状態が悪化した場合、追加の貸倒引当金を計上する可能性があります。