要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2026/09/24 11:10

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)		当連結会計年度(2026年6月30日)
建物及び構築物	56	百万円	56	百万円
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)	(-)		(-)

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
肥育施設主要設備 263百万円

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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