構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/09/23 13:41

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物及び構築物	27,017千円( -千円)	23,060千円( -千円)
土地	1,999,332 ( 577,000 )	1,756,346 ( 560,459 )

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

2016/09/23 13:41

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
建物及び構築物	48,969千円	45,251千円
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)	( -)	( -)

2016/09/23 13:41

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/09/23 13:41