有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～47年
機械装置及び運搬具	2～10年
工具、器具及び備品	2～10年

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額はありません。
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。