有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～47年
機械装置及び運搬具	2～10年
工具、器具及び備品	2～10年

ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。