構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/09/22 15:42

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
建物及び構築物	3百万円( -百万円)	2百万円( -百万円)
土地	1,708 ( 556 )	1,708 ( 556 )

(注) ( )書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。なお、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権及び抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

2022/09/22 15:42

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金、保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
建物及び構築物	49百万円	49百万円
(うち当連結会計年度の圧縮記帳額)	(-)	(-)

2022/09/22 15:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

用途	種類	場所	金額
建物	鹿児島県鹿児島市	4百万円
構築物	鹿児島県鹿児島市	0百万円
機械装置	鹿児島県鹿児島市	1百万円

当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食、エネルギー及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。
食品につきましては、将来の使用見込がなくなった土地及び工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2022/09/22 15:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/09/22 15:42