有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食、エネルギー及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。
食品につきましては、将来の使用見込がなくなった土地及び工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、当面の使用見込がなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 食品 | 土地 | 鹿児島県鹿児島市 | 34百万円 |
| 建物 | 鹿児島県鹿児島市 | 4百万円 | |
| 構築物 | 鹿児島県鹿児島市 | 0百万円 | |
| 機械装置 | 鹿児島県鹿児島市 | 1百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | 鹿児島県鹿児島市 | 38百万円 | |
| 遊休資産 | 土地 | 鹿児島県姶良市等 | 59百万円 |
当社グループは、報告セグメントを基準として、食品、外食、エネルギー及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識をおこなっております。
食品につきましては、将来の使用見込がなくなった土地及び工具、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、当面の使用見込がなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。