有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、次のとおりであります。
我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。
当社グループの製品は、一.安心して食べられ、健康に良いものであること。
一.鮮度が良く、美味しいものであること。
一.お客様に満足いただける価値を持っていること。
一.低価格で提供できること。
一.整然とした清潔な工場で造られていること。
以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることに注力しております。そのため、自己資本当期純利益率(ROE)と売上高経常利益率(ROS)等を経営指標として採用し、経営の健全性維持とコスト削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末現在のROEは13.8%、ROSは13.1%となっております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。
① 当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵場、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。
② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。
(4)会社の対処すべき課題
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに改善するものと期待されますが、本年10月には消費税率の引き上げが予定されており、消費者の節約志向の高まりなどから先行きに懸念が残る状況にあります。また、鶏肉業界におきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予測しております。
こうした状況下におきまして、当社グループは販売活動の強化を図るとともに、食品事業及び外食事業において生産性の向上を目指してまいります。
また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。
食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3)中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。