当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△57.38	91.77	20.52	△22.83

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#3 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融政策の効果等により、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れ懸念や円安等による物価上昇による個人消費への影響等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,159,853千円(前期比10.7%増加)、営業利益は33,622千円(前期比75.9%減少)、経常利益は39,134千円(前期比76.4%減少)、当期純利益は、24,445千円(前期比66.9%減少)となりました。
当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の4事業となっております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
住民税均等割等	1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金	0.0%
評価性引当額の増減	△19.9%
実効税率変更影響額	1.2%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,159,853千円(前期比10.7%増加)、営業利益は33,622千円(前期比75.9%減少)、経常利益は39,134千円(前期比76.4%減少)、当期純利益は、24,445千円(前期比66.9%減少)となりました。
(売上高)

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	1,308円33銭	1,300円74銭
1株当たり当期純利益金額	96円83銭	32円08銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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