有価証券報告書-第29期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/29 12:41
【資料】
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【項目】
98項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融政策の効果等により、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外景気の下振れ懸念や円安等による物価上昇による個人消費への影響等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,159,853千円(前期比10.7%増加)、営業利益は33,622千円(前期比75.9%減少)、経常利益は39,134千円(前期比76.4%減少)、当期純利益は、24,445千円(前期比66.9%減少)となりました。
当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の4事業となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(いちご果実・青果事業)
いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。夏秋期におきましては、7月中旬より他品種を含めた出荷量のピークが集中し、自社品種の販売で苦戦することとなりました。輸入いちごの販売も、円安による仕入原価の上昇から利益を確保するには至りませんでした。また促成期は、業務用いちご果実の最需要期となるクリスマス期において大手洋菓子メーカーからの受注量が減少したことや、年明け以降の入荷量が減少し、いちご市場相場価格が高止まりで推移したことなどから、売上高、利益ともに確保することができませんでした。その他青果物につきましては、コンビニエンスストア向けの売上は、前期を若干上回りましたが、その他の取引先からの受注量が減少したことにより、売上高、利益ともに前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は3,797,436千円(前期比8.2%減少)、営業利益は133,840千円(前期比56.4%減少)となりました。
(種苗事業)
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」と「ペチカサンタ」を中心に種苗の生産販売を行っております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、生産者所得の向上を図るべく、引き続き収量増加を重点に、産地栽培指導に取り組んでまいりました。しかしながら、生産者の高齢化と後継者不足の影響による栽培休止や規模縮小により、自社品種の種苗販売本数は前期に比べて約8%減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は50,295千円(前期比7.5%減少)また、苗生産に係る経費が増加したことから営業利益は7,925千円(前期比44.8%減少)となりました。
(馬鈴薯事業)
馬鈴薯事業は、前第2四半期連結会計期間において連結子会社とした株式会社ジャパンポテトが行っております。同事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、前第3四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当連結会計年度におきましては、種馬鈴薯の販売数量は例年よりやや減少しましたが、青果馬鈴薯の販売量拡大に努めたこと、及び春先からの九州産青果馬鈴薯の収量不足から相場が高騰したことにより、売上高、利益とも予定を上回ることができました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は1,236,089千円、営業利益は55,369千円となりました。
(運送事業)
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を行いつつ、食品関連を中心とした一般荷主からの配送業務を積極的に受託してまいりました。
この結果、当連結会計年度における、運送事業の売上高は76,032千円(前期比14.7%増加)となりました。
また、収益面では、自社配送効率の向上により自社配送原価の削減を図るとともに、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に活用し利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は13,589千円(前期比176.9%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高から71,486千円増加し、当連結会計年度末現在において454,805千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は108,175千円(前期比58.9%減少)となりました。これは主に、仕入債務の減少14,234千円があったものの、売上債権の減少104,929千円、税金等調整前当期純利益39,224千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は6,308千円(前年同期は76,842千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,709千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は30,380千円(前年同期は190,303千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額30,380千円によるものであります。