四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景とした、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により、個人消費の底上げにはまだ力強さにかけ、また円安による物価上昇の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,312,153千円(前年同期比18.0%増加)、営業利益68,978千円(前年同期比50.0%減少)、経常利益70,762千円(前年同期比55.4%減少)、四半期純利益41,843千円(前年同期比69.6%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります
(いちご果実・青果事業)
いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。その主力商品は業務用いちご果実であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、夏秋期は自社品種である「ペチカプライム」「ペチカサンタ」と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。夏秋期におきましては、7月に入り、中旬に向け他品種を含めた出荷量のピークが集中することになり、自社品種の販売で苦戦することとなりました。輸入いちごの販売も、円安により仕入原価の上昇があり、利益を確保するには至りませんでした。また促成いちごの販売は、業務用いちご果実の最需要期となるクリスマス期において、大手洋菓子メーカーからの発注量の減少や、年明け以降の市場への入荷量が少なかったことにより、いちご市場相場価格が高止まりとなり、売上高、利益とも確保するには至りませんでした。
その他青果物につきましては、コンビニエンスストア向けの売上は、前年同期を若干上回りましたが、その他の取引先からの発注量が減少したことから、売上、利益とも確保することができませんでした。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は3,151,001千円(前年同期比3.5%減少)、営業利益は121,571千円(前年同期比51.6%減少)となりました。
(種苗事業)
種苗事業は、当社が自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心とした種苗の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年から果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し果実を生産する春定植の概ね2体系の作型があります。その販売は、春定植用苗を中心としており、当第3四半期連結累計期間においては、秋定植用苗の販売を終え、春定植用苗の販売を行っており、苗販売数量はほぼ前年どおりとなりました。
この結果、種苗事業の売上高は33,656千円(前年同期比2.8%増加)、また苗生産に係る経費が増加したことから営業利益は4,022千円(前年同期比48.2%減少)となりました。
(馬鈴薯事業)
馬鈴薯事業は、前第2四半期連結会計期間において連結子会社とした株式会社ジャパンポテトが行っております。同事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、前第3四半期連結会計期間より四半期損益計算書を連結しております。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第3四半期連結会計期間は、主に春作種馬鈴薯販売を行っています。
春作種馬鈴薯販売においては、例年より販売数量がやや減少いたしましたが、青果・加工として販売される利益率の低い規格外の販売数量が少なかったことで、利益率は向上いたしました。また、青果馬鈴薯の販売においては、販売量の拡大に努めたことで、売上高、利益とも予定を上回ることができました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は1,070,627千円、営業利益は66,728千円となりました。
(運送事業)
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っており、関東圏を中心に運送事業を行っております。当社の商品配送を基盤としながら、一般荷主からの配送業務の受託に向けた営業を行ってまいりました。この結果、運送事業の売上高は56,867千円(前年同期比19.2%増加)となりました。
また、利益面では、提携業者との連携を強化し、自社配送の効率化及び原価の削減を図ったことで、営業利益は
9,956千円(前年同期比137.6%増加)となりました。


(2)財政状態に関する説明
①財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して78,283千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で1,118,877千円となりました。これは売掛金が増加したことが主因であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して13,038千円減少し、当第3四半期連結会計期間末で312,944千円となりました。これは有形固定資産及び無形固定資産が減少したことが主因であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して48,970千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で309,190千円となりました。これは買掛金が増加したことが主因であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して4,765千円増加し、当第3四半期連結会計期間末で114,268千円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したことが主因であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して11,509千円増加し、1,008,362千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9%から70.4%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,800千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。