有価証券報告書-第28期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
1.前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
2.前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた25,485千円は、「前渡金」16,938千円、「その他」8,546千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「債務未請求益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
3.前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「消費税免除益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以上の結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「債務未請求益」1,611千円、「消費税免除益」1,178千円及び「その他」1,345千円は、「保険解約返戻金」70千円、「その他」4,065千円として組み替えております。