- 1911
- 2026/09/04
- 時価
- 8047億円
- PER 予
- 13.3倍
- 2010年以降
- 3.35-62.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.54-1.62倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.84%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 1.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
住友林業(1911)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 15億9900万
- 2009年3月31日 +10.13%
- 17億6100万
- 2010年3月31日 -35.38%
- 11億3800万
- 2010年12月31日 +9.23%
- 12億4300万
- 2011年3月31日 +8.93%
- 13億5400万
- 2011年6月30日 +31.76%
- 17億8400万
- 2011年9月30日 -27.52%
- 12億9300万
- 2011年12月31日 -5.88%
- 12億1700万
- 2012年3月31日 +2.79%
- 12億5100万
- 2012年6月30日 +37.81%
- 17億2400万
- 2012年9月30日 -24.3%
- 13億500万
- 2012年12月31日 +6.28%
- 13億8700万
- 2013年3月31日 -3.17%
- 13億4300万
- 2013年6月30日 +29.78%
- 17億4300万
- 2013年9月30日 -19.05%
- 14億1100万
- 2013年12月31日 +4.39%
- 14億7300万
- 2014年3月31日 +22%
- 17億9700万
- 2014年6月30日 +19.48%
- 21億4700万
- 2014年9月30日 -17.98%
- 17億6100万
- 2014年12月31日 +1.42%
- 17億8600万
- 2015年3月31日 +22.96%
- 21億9600万
- 2015年6月30日 +22.04%
- 26億8000万
- 2015年9月30日 -11.08%
- 23億8300万
- 2015年12月31日 -6.63%
- 22億2500万
- 2016年3月31日 +15.64%
- 25億7300万
- 2016年6月30日 +34.08%
- 34億5000万
- 2016年9月30日 -32.29%
- 23億3600万
- 2016年12月31日 +39.04%
- 32億4800万
- 2017年3月31日 +0.86%
- 32億7600万
- 2017年6月30日 +18.86%
- 38億9400万
- 2017年9月30日 -20.42%
- 30億9900万
- 2017年12月31日 +2.39%
- 31億7300万
- 2018年3月31日 +3.34%
- 32億7900万
- 2018年6月30日 +74.11%
- 57億900万
- 2018年9月30日 -1.49%
- 56億2400万
- 2018年12月31日 -10.65%
- 50億2500万
- 2019年3月31日 -1.59%
- 49億4500万
個別
- 2009年3月31日
- 1億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 14:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。2026/03/25 14:31
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、⑤企業結合及び⑥繰延税金資産に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」にも記載しております。
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/25 14:31
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。2026/03/25 14:31
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額