有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,723	百万円		2,888	百万円
賞与引当金	2,731			2,851
販売用不動産等評価損	113			153
関係会社事業損失引当金	1,384			1,195
関係会社株式評価損	6,954			7,190
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,123			1,213
完成工事補償引当金	1,944			1,228
その他	7,556			7,261
繰延税金資産小計	24,529			23,978
評価性引当額	△15,111			△15,179
繰延税金資産合計	9,418			8,798
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			779
前払年金費用	3,809			4,589
退職給付信託設定益	1,056			1,087
その他有価証券評価差額金	16,740			25,626
その他	4,015			4,209
繰延税金負債合計	26,376			36,289
繰延税金資産(負債)の純額	△16,958			△27,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9			△21.7
住民税均等割	0.4			0.3
評価性引当額	△2.4			△0.6
その他	△1.5			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3			7.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が922百万円減少し、法人税等調整額が112百万円増加、その他有価証券評価差額金が732百万円、繰延ヘッジ損益が78百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。