有価証券報告書-第83期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,998	百万円		3,143	百万円
賞与引当金	2,372			2,469
販売用不動産等評価損	162			192
退職給付引当金	1,800			308
関係会社事業損失引当金	697			641
関係会社株式評価損	6,670			6,636
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,300			1,307
完成工事補償引当金	559			541
その他	8,677			9,846
繰延税金資産小計	25,235			25,083
評価性引当額	△12,275			△19,563
繰延税金資産合計	12,959			5,519
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			757
退職給付信託設定益	1,168			1,168
その他有価証券評価差額金	16,338			16,137
その他	3,726			4,431
繰延税金負債合計	21,988			22,492
繰延税金資産(負債)の純額	△9,029			△16,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7			△30.0
住民税均等割	2.2			1.7
評価性引当額	10.7			62.2
その他	0.6			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5			71.8