有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,574百万円		1,296百万円
賞与引当金	2,612		2,660
販売用不動産等評価損	2,090		1,975
退職給付引当金	1,309		1,358
関係会社事業損失引当金	1,425		1,223
関係会社株式評価損	4,514		4,515
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,863		2,081
完成工事補償引当金	583		502
その他	3,336		2,665
繰延税金資産小計	19,305		18,276
評価性引当額	△10,434		△10,240
繰延税金資産合計	8,870		8,036
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799		799
退職給付信託設定益	1,417		1,417
その他有価証券評価差額金	5,413		6,930
その他	1,726		1,676
繰延税金負債合計	9,356		10,822
繰延税金資産の純額	△485		△2,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△4.8
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額	△3.2		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は340百万円減少し、法人税等調整額が341百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円増加しております。