訂正有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1948年2月 | 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社6社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。 |
| 1948年12月 | 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の3社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。 |
| 1951年2月 | 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の3社を合併し、東邦農林株式会社を設立。 |
| 1955年2月 | 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店:大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。 |
| 1956年10月 | 外材の輸入業務に着手。 |
| 1962年2月 | 建材の取り扱いを開始。 |
| 1964年3月 | スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。 |
| 1964年9月 | スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社<連結子会社>)を設立。分譲住宅事業に進出。 |
| 1970年5月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1970年9月 | 浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社<連結子会社>)の発行済株式の過半数を取得。 インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia<連結子会社>を設立。 |
| 1972年2月 | 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 |
| 1974年12月 | PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。 |
| 1975年8月 | 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。 |
| 1975年10月 | スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。 |
| 1977年4月 | スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社<連結子会社>)を設立。造園・緑化事業を開始。 |
| 1980年5月 | 四国林業株式会社(現 住友林業フォレストサービス株式会社<連結子会社>)を設立。 |
| 1980年7月 | スミリン住宅販売株式会社2社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。 |
| 1984年10月 | 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。 ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.<連結子会社>を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。 |
| 1987年10月 | 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。 |
| 1988年10月 | スミリンメンテナンス株式会社を設立。 |
| 1990年6月 | インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia<持分法適用関連会社>を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。 |
| 1990年11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 1991年4月 | スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社<連結子会社>に商号変更。 リフォーム事業へ本格進出。 |
| 1995年4月 | イノスグループ事業開始。 |
| 2003年8月 | 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 2004年10月 | 東京都千代田区に本店を移転。 |
| 2006年4月 | 安宅建材株式会社を吸収合併。 |
| 2009年9月 | オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 2013年6月 | 米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 2013年7月 | 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。 |
| 2013年9月 | Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。 |
| 2014年4月 | 米国のGehan Homesグループ(社名変更後 Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 2016年1月 | 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 2017年2月 | 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 2017年5月 | Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。 |
| 2017年11月 | 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 2018年5月 | 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 2018年7月 | 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023年11月 | 米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 2024年11月 | オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。 |
| 2025年4月 | DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。 |
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