有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,671	百万円		1,688	百万円
賞与引当金	1,957			1,938
販売用不動産等評価損	423			488
退職給付引当金	4,590			3,213
関係会社事業損失引当金	809			700
関係会社株式評価損	5,493			5,795
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,788			1,655
完成工事補償引当金	444			728
その他	3,881			3,664
繰延税金資産小計	21,056			19,869
評価性引当額	△9,542			△9,954
繰延税金資産合計	11,514			9,914
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			757
退職給付信託設定益	1,217			1,217
その他有価証券評価差額金	6,682			10,773
その他	1,551			1,361
繰延税金負債合計	10,207			14,108
繰延税金資産の純額	1,307			△4,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7			△5.3
住民税均等割	1.2			0.6
評価性引当額	△0.7			1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9			―
その他	0.3			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4			26.1