有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,863	百万円		2,639	百万円
賞与引当金	1,972			2,070
販売用不動産等評価損	361			273
退職給付引当金	2,306			3,352
関係会社事業損失引当金	643			732
関係会社株式評価損	5,902			5,902
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	1,655			1,557
完成工事補償引当金	640			590
その他	3,642			4,279
繰延税金資産小計	19,984			21,395
評価性引当額	△10,950			△11,504
繰延税金資産合計	9,034			9,891
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	757			757
退職給付信託設定益	1,217			1,217
その他有価証券評価差額金	14,164			10,981
その他	1,344			1,771
繰延税金負債合計	17,483			14,727
繰延税金資産の純額	△8,448			△4,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8			△19.3
住民税均等割	1.0			0.8
評価性引当額	5.6			2.3
その他	△2.9			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0			14.3