有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の5つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」、「ネットD/Eレシオ」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の外交・安全保障政策及び内政課題がもたらす景気への影響は不透明感が高まっており、引き続き留意する必要があります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済・財政政策により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国の通商政策等の影響や、日中関係改善の遅れ等が景気の下振れリスクとなっております。
(長期ビジョン「Mission TREEING 2030」)
当社グループは、2022年2月、2050年の脱炭素社会実現を見据え、当社グループが目指すべき姿を具体的な事業構想として落とし込んだ、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。

当社グループは、長期ビジョンにおける目標を「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という3つの価値の実現に定め、それぞれの価値を高めることにより、また、これらのいずれも損なうことなく3つの価値を同時に満たす事業活動を推進してまいります。
また、事業方針として1.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、2.グローバル展開の進化、3.変革と新たな価値創造への挑戦、4.成長に向けた事業基盤の改革を掲げ、これらの取組を通じ、社会の脱炭素化推進に貢献することで、2030年にはグループ全体で経常利益を3,500億円に伸長させることを目指しております。
当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE(ウッドサイクル)を回す事業活動にあります。「森林」分野での「循環型森林ビジネスの加速」、「木材」分野における「ウッドチェンジの推進」、そして「建築」分野での「脱炭素設計のスタンダード化」の3つを柱として、森林経営から木材・建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで、脱炭素社会の実現につながるこれらの事業を展開していきます。3つの柱それぞれの定量目標は下表のとおりです。目標達成に向けた積極的な取組を進めることで、自らの事業成長とともに持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

なお、当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」達成への第1段階として、2022年2月に「将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくりの3年間」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」(2022年～2024年)を策定し、また、2025年2月には「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」(2025年～2027年)を策定しております。
(事業部門別の今後の見通し)
当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」の2年目となる第87期(2026年12月期)において、引き続き、目標達成に向けて以下のとおり各事業を推進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、昨年8月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループ株式会社とのシナジー創出に向けた取組を加速させてまいります。製造事業においては、国内では、福島県いわき市で国産スギを中心とした製材工場が稼働することにより、国産材の利用促進に向けた循環型の資材供給システムである木材コンビナート事業を引き続き推進してまいります。また、海外では、昨年持分を取得した米国における製材工場の生産能力を強化し、木材の安定供給体制を構築するとともに、米国での戸建住宅事業やFITP事業等、当社グループ内の事業間シナジーを追求してまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、WEBやSNSを用いた受注活動を強化するとともに、当社オリジナル部材である「PRIME WOOD」等を採用した付加価値の高い住宅の販売促進に努めてまいります。また、当社の高い設計ノウハウを集約し、部材やデザインの標準化を推進する等、施工合理化と品質向上の両立を実現してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE(フォレストメゾン グランデ)」をはじめ、施工の効率化によるコストダウンや工期短縮を通じて、収益力向上に注力してまいります。分譲住宅事業においては、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」の提案により、独自の耐震・制振技術の価値をお客様に訴求するほか、受注拡大に対応した施工体制の整備に努めてまいります。
海外住宅事業*におきましては、米国の戸建住宅事業において、引き続き市場環境に対応した多様な商品戦略や効果的な販売施策を実行するほか、優良な土地の取得を進めてまいります。FITP事業においては、米国の戸建住宅事業及び集合住宅事業との連携強化により、施工の合理化や建築コスト削減等に取り組んでまいります。豪州での戸建住宅事業においては、現地子会社間におけるシナジーの創出や工期短縮等に向けた取組を推進してまいります。
不動産事業におきましては、2026年1月1日付で不動産事業本部を新設し、国内外の不動産開発事業と中大規模木造建築事業を一体的に推進する体制としました。米国における不動産開発事業においては、不確実な事業環境を踏まえ、物件売却のみならず安定収益源の拡充と資本効率の向上を推進してまいります。国内の中大規模木造建築事業においては、株式会社熊谷組や当社子会社であるコーナン建設株式会社との更なる協業強化を図る等、中大規模木造物件の受注拡大に努めてまいります。
なお、住宅・不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。
*2026年1月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。
(SDGs(持続可能な開発目標)達成及び持続可能な社会の実現への貢献)
当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために〜」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、9つの重要課題を特定しました。
中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」では、引き続き基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しております。これらの達成を通じて、SDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。
①環境・気候変動への対応
気候変動問題に関しましては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示や、SBT及びRE100の達成等に向けた取組を着実に進めてまいります。また、自然関連課題への取組についても、2023年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った開示を行う意向を表明するとともに、2025年2月には「Mission TREEING 2030 Phase3」におけるネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な目標設定に向け、「ネイチャーポジティブステートメント」を策定しました。脱炭素に次ぐテーマとして、生物多様性、自然保全・回復に向けた取組を推進してまいります。
②人的資本及びDEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)推進
当社グループは、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成に取り組んでおります。
人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の3つの柱を定め、強固な事業基盤を構築し、長期ビジョンの実現をめざしております。
DEI推進は、事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけております。「住友林業グループDEI宣言」のもと、多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、性別や国際、年齢等にこだわらず優秀な人財の雇用や管理職への登用を行うほか、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境をつくることで、DEIを推進しております。
当社グループは、以上の取組とともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取組を引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。