有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の5つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界経済は、主要各国の迅速な金融緩和策や経済対策効果もあり、一時の深刻な景気悪化から持ち直しておりますが、昨年末以降、各国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、欧州等を中心に再び大規模な行動規制が導入されたことにより、景気の先行き不透明感が強まっております。わが国経済につきましても、全体的には個人消費の持ち直しや輸出の増加がみられるものの、年初に東京都をはじめとした大都市圏で再び緊急事態宣言が発出される等、景気回復が大きく遅れる懸念は拭えません。また、バイデン新政権下の米国と中国との貿易摩擦の動向をはじめ、政治・経済面の不安要素が多く、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合生活関連事業を営む企業グループを目指し、戸建注文住宅事業と木材建材事業をはじめ、その他の事業についても積極的に展開しております。その中でも、海外で戸建住宅や集合住宅の販売などを行う海外住宅・不動産事業と、国内の戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤として住まいに新しい価値を生み出すリフォーム等を行うストック事業、さらに非住宅建築物の木造化・木質化などを推進する木化事業の拡大に注力しております。
こうした事業を国内外で積極的に展開し、社会環境の変化に柔軟に対応しながら収益源の多角化を図ることで、人々の生活に関するあらゆるサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。また、今後の事業展開に必要となる戦略を推進するために、新たな技術の開発や従業員の育成、そしてガバナンスの強化についても、優先的に取り組んでまいります。
当社グループは、1691年の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、長い歴史の中で培ってきたサステナブル(持続可能)の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら、地球環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。
(事業セグメント別の今後の見通し)
当社グループは、「中期経営計画2021」の最終年度となる第82期において、国内外の事業環境が同感染症の著しい拡大により当初の想定から大きく変化しておりますが、持続的な成長に向けた経営基盤の強化と更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進に、邁進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、持続可能な木材調達に関するサプライチェーンを活用した植林木等の環境配慮型商品の拡販を図るとともに、非住宅建築市場に対する取り組み拡大、発電用木質燃料の安定的な供給体制の構築に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携による製販一体化を更に推進し、お客様のニーズに応える付加価値の高い商品開発に努め、収益力向上を図ってまいります。
住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の住宅の受注活動に引き続き注力するほか、WEBを活用した営業活動を強化するとともに、在宅勤務の広がりなどライフスタイルの変化に対するお客様のニーズに即したプランの提案に注力してまいります。なお、子会社の戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合に関しまして、社外の専門家を含む委員により構成される特別調査委員会の再発防止に関する提言を踏まえ、同社において再発防止策を昨年8月に公表しました。当社は、今回の事態を厳粛に受け止め、グループ一丸となって再発防止策の実行に努めてまいります。
海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州での戸建住宅事業において前期に積み上げた受注物件の工事を促進するとともに、事業エリアの特性に応じた商品展開やリモートワークなどの顧客ニーズを的確に捉えた取り組みを実施することにより引渡戸数の増加に注力してまいります。米国における不動産開発事業においては、集合住宅及び商業複合施設の売却を計画通り進めるほか、収益の安定化に向けて市場を慎重に見極めつつ新規投資案件の拡充を図ってまいります。また、不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況を定期的に確認することや保有不動産の価値を計測すること等、社内規程に基づくモニタリングを適正に実施し、市況に応じた機動的な対応が可能となる体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、バイオマス発電事業において、既に稼働している各発電事業所を安定的に運営することや稼働予定の新規事業所を計画通りに運転開始することに取り組むとともに、再生可能エネルギー事業の更なる拡大を図ってまいります。また、国内のみならず、ニュージーランド、インドネシア、パプアニューギニアにおいてもサステナブル(持続可能)な森林経営を引き続き推進してまいります。
(気候変動への取り組み及びSDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献)
2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、わが国においても2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言されるなど、世界各国において「脱炭素社会」に向けた取り組みが加速しております。当社におきましても、気候変動に対して、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の長期削減目標であるSBT(Science Based Targets)や事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指すRE100に向けた取り組みを着実に実行してまいります。
当社が管理保有する森林資源は木材の生産だけではなく、二酸化炭素(CO2)を吸収して炭素として固定するほか、水源涵養や生物多様性の保全、土砂災害防止などの機能を果たす大切な自然資本です。木造建築は環境負荷の低い木材を豊富に活用することで、鉄やコンクリートといった他の資材に比べて建築時のCO2排出を抑えることができ、建物が使用される限り炭素を長期間固定できます。また、木質バイオマス発電事業は化石燃料を使用する発電に比べて多くのCO2を削減できます。これらの事業を通じて当社グループは環境・社会課題を解決し、「環境的価値」と「社会的価値」からなる「公益的価値」を創出してまいります。
国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けては、「中期経営計画2021」の基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、SDGs達成に貢献する目標に積極的に取り組むなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化してまいります。
また、同感染症を契機としたニューノーマルに対応するため、リアルデータの活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に積極的に取り組むこと等により、新たな付加価値の創出、生産性向上及び働き方改革の実現に努めてまいります。
以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。